日南市議会 2002-09-11
平成14年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2002年09月11日
＝開議 午前十時一分＝
＊開 議
議長（井戸川 宏君） ただいままでの出席議員二十五名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号により進めることにいたします。
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＊日程第一 市政に対する一般質問
議長（井戸川 宏君） 日程第一、市政に対する一般質問を行います。
まず最初は、
日本共産党日南市議団の代表質問です。
六番、
井福秀子議員の登壇を許します。
［六番 井福秀子君 登壇］
六番（井福秀子君） おはようございます。
日本共産党の代表質問をさせていただきます。明快な答弁をお願いします。
今、小泉内閣は、
合併押しつけと
財政切捨ての車の両輪で地方自治を土台から破壊する攻撃をしてきており、全国の自治体との矛盾を激しくしています。地方への
財源保障制度の二つの柱、一つは
国庫補助負担金、二つは
地方交付税、この二つを大幅に切り捨てる動きがあります。その具体的方向は、小泉内閣の第二次、骨太の方針に明記されています。
国庫補助負担金について、数兆円規模の削減を目指すとされています。国から地方への
国庫補助負担金の約五割は
社会保障関係費です。約二割は文教、科学振興費です。それを削減することは、自治体の福祉と教育の水準の大幅低下をもたらすことになります。既に小泉首相は、
義務教育費の
国庫負担制度、
公立小・中学校教職員の給与などを国が半額負担する制度の見直しを指示しています。さらに、
地方交付税の
財源保障機能全般について見直し、縮小していくとしています。
そもそも
地方交付税は、自治体間の税収のアンバランスを調整する機能と、全国どこでも標準的な行政水準を財政的に保障するという機能を持っています。この後者の機能、福祉や教育などの標準的な
行政サービスを保障するという機能をなくしていこうというのが、政府の方針です。それは、
地方交付税がこれまで果たしてきた、国民の生存権を守り、地方自治の財政的な保障を図るという
機能そのものを、根本から掘り崩すものです。
さて、
市町村合併の押しつけもさらに強くなり、約八割に広がっており、合併問題は全国の市町村にかかわる問題となっています。わが党は、住民の意思に基づいて
地方自治体を適切な規模にしていくことに、一律に反対するものではありません。しかし、今急速に進められている
市町村合併の押しつけは、
地方自治体の根幹を崩しかねない重大な問題点を持つものです。まず、自治体の合併の是非は、何よりもそこに住む住民の合意と、自治体の自発的な意思によって決められるべきです。
そこで、合併問題についての質問に移ります。
最初に、住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるのかという問題です。・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本庁舎でなければ受け付けられないものにはどういうものがあるのか。また、サービスは高い水準に、負担は低い水準に調整されればよいのですが、合併資料を見てみますと、水道料金や
介護保険料など、特に格差が大きいようです。実際には、合併後にはサービスは低下する一方、負担はふえたというところも少なくありません。税金や
各種公共料金など、住民負担がどうなるのか、また、
高齢者福祉や子育て支援、保険医療など
住民サービスがどうなるのか、現実的な予想としてお答えください。
二番目に、住民の自治、住民の声の行政や議会への反映はどうなるのかという問題です。市長と語る
まちづくり座談会で、合併問題は、是非を問う段階ではないと市長が話をされました。これは、六月議会の市長の答弁で、
市町村合併はその市町村の根幹にかかわる極めて重要な問題でもございます、したがいまして、住民の皆様や関係市町とのコンセンサスを十分に図りながら進めていかなければならないという六月議会の答弁と食い違うのではないか。また、憲法で定めております地方自治の本旨、つまり、地方自治のもともとの意味からして疑問です。
それは、第一に、
地方自治体のことは、住民の意思に基づいて決定し、住民の参加によって執行する。第二に、
地方自治体は、方針の決定や執行の全体について国に対して自主的であるということです。
市町村合併の議論に当たっても、この原則が貫かれなければならないということは言うまでもありません。したがって、まだ住民に説明をする段階の座談会での市長の考えは、合併は避けて通れないといった発言を初め、地方自治の本旨と矛盾するのではないかと思います。また、各地で住民の意向を
アンケートでとっております。市や町の
存在そのものを問うような課題についてこそ住民投票が必要であり、それはもともとは憲法が求めるところです。
アンケートや住民投票を今後実施する考えはありませんか。
三番目に、地域の将来、地域の経済や旧市町はどうなるのかという問題です。深刻な不況が長引き、合併に期待を寄せる住民の中には、今の沈滞ぎみの市に活気が戻ればとの思いも強いのではないでしょうか。合併したら地域の経済は活性化するのか、合併するとどういう施策が新しくできるようになるのか、それは、合併しなければできないものなのか、お尋ねします。
四番目に、
自治体財政、将来の見通しはどうなるのかという問題です。交付税がこれ以上減らされたら、合併するしかないという声もよく聞きます。合併した場合、しない場合でそれぞれの自治体の財政がどうなるのかは、
住民サービスがどうなるかにもかかわる大きな問題です。合併した場合としない場合の
地方交付税の試算は幾らなのかお尋ねします。
最初の十年間は
地方交付税の算定特例が適用され、また、
合併特例債も活用できます。問題はその後です。最初の十年間を過ぎると、
地方交付税は本来の額に大幅に減り、十五年後からは
合併特例債の返済のピークを迎える時期が重なります。そこで、
合併特例債を限度いっぱい活用した場合の二十年間の財政の見通しはどうなるのか、お尋ねします。
次に、介護保険についてお伺いします。
介護保険では、来年度は三年に一度の
保険料見直しの年となります。
厚生労働省の調べでも、高齢者の
平均保険料は、月額約一一％の引き上げで三千二百四十一円になると明らかになりました。宮崎県では平均一二％の引き上げになるということです。今でさえ、高過ぎる保険料・利用料によって、制度から排除される人が大問題になっているときに、これに拍車をかける深刻な事態になります。
年金保険では、二〇〇〇年度から凍結されてきた
物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切り下げが行われようとしております。これまでも年金の
給付カットは行われてきましたが、それは今後新たに年金給付を受ける年齢層のカットでした。今度の
給付カットは、現に給付を受けている約三千万人の年金を、戦後初めて切り下げるというもので、その打撃は、経済的にも心理的にもはかり知れないものがあります。医療保険では、前国会で強行された医療大改悪の法案によって、高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げ、保険料の引き上げなどで、負担増が押しつけられます。わけても深刻なのは、窓口負担がふえ、ちょっとのことでは病院にかかれなくなることです。雇用保険では、現在賃金の一・二％の保険料を十月から一・四％、来年度には一・六％に引き上げる計画です。
社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など、国民が困難にぶつかったときに、国民の命と暮らしの支えとなるのが社会保障ではないでしょうか。ところが、多くの国民が長い不況でぎりぎりの苦しい生活を強いられているときに、社会保障が国民に襲いかかろうとしています。日南市は、現在でも
介護保険料は月額三千三百七円で、来年度からの全国平均よりも高いのです。今こそ低所得者の保険料・利用料の減免をすべきではないでしょうか。減免制度をつくる考えがあるかどうか、お伺いします。
厚生労働省の不当な圧力の中でも、全国で
保険料減免で四百三十一自治体、
利用料減免では
自治体総数の四分の一となる八百二十五自治体まで広がっています。県南の市町村でも既に小林市やえびの市、野尻町、須木村では、保険料の減額が行われておりますし、都城でも今議会で減額が決まるような様相です。また串間市では、利用料の減額が検討されているとも聞いております。日南市の来年からの
介護保険料は幾らになる予定ですか。また、第一段階の
生活保護受給者及び
市民税非課税世帯で
老齢福祉年金受給者と、第二段階の世帯全員が
市民税非課税の低所得者の保険料や利用料の減免を要する費用はどのくらいあればできるのか、お伺いします。
次は、
中学校給食の問題に移ります。
毎回取り上げさせてもらっておりますが、今回は、調理方式についての市としての考え方をお聞きしたいと思います。どういう方式にするかということは、給食としての学校給食をどうとらえているのかにかかってくると思います。今、食の安全がこれほど脅かされているときはありません。六月議会で前田議員も取り上げられておりました食の安全について、輸入食品、
食品添加物、残留農薬、はたまた偽装食品、
賞味期限切れの食品と、安心できないことが次々と明らかになって、消費者は、自衛手段として、今、全国で米や野菜などの産直運動が広がっています。学校給食に関しましても、市内の農家や農協と地場産野菜の活用をしているところがふえてきております。
山形県藤島町では、ことし四月から始まった産直給食では、たくさんの野菜や農畜産物が供給品目に並んでいます。特徴的なのは、町の豆腐屋さんに地元産大豆を提供し、
学校給食用に特別の豆腐や生揚げなどをつくってもらっています。輸入大豆との価格差は、町の予算で補てんするなど、町を挙げて地場産の農産物を学校給食に取り入れている試みが行われています。藤島町ががそこまで力を入れる背景には、地域で生産した新鮮な農産物を地域で消費するという地産地消を進めていくという町長の施政方針があります。今後は、地場だけではなく、低農薬や有機など安全・安心も心がけた農産物の供給を目指していきたいと担当者は話しておられます。
茨城県古河市では、今まで
センター方式がとられておりました。一九九六年Ｏ―一五七が問題になり、食の安全がクローズアップされ、学校給食をよくする会という住民運動が起こり、ことしから自校方式の給食がスタートしました。また、農業県という特徴を生かして、茨城でとれた小麦・大豆でつくったソフトめんや納豆、豆腐が学校給食に登場しています。ほかにも埼玉県、群馬県など県としての取り組みも進んでいるところもあります。このように、全国で食の安全について、学校給食も地域と支え合う方向で検討、研究されつつあります。
日南市でも
中学校給食をどう進めるのか検討を重ねてこられましたが、
センター方式、自校方式のそれぞれのメリット・デメリットをどうとらえておられるのかお伺いします。また、六月議会でも申し上げましたように、それぞれを試算した結果、自校方式の方が安上がりだったというところもありますので、ぜひ試算をした方がよいのではないかと思いますが、試算をするお考えはないかお伺いします。
四点目に、学童保育の充実についてお伺いします。
ことしから、飫肥小学校で
夏休み期間の学童保育が始まり、油津小学校では
放課後児童クラブも開設をされ、小学生を持つ保護者は、子供が安心して過ごせる場所が確保でき、大変喜んでおられます。日南市では、保護者から要望も多かった学童保育も三カ所にふえましたが、その利用、実施状況はどうでしょうか。
私の家の近くの人が、学童保育に申し込んだんだけど、いっぱいで断られた、と話されましたので、すぐに福祉にも相談をしました。その方の家庭の事情もあり、ことしは宮崎に預けたりするので、来年お願いします、とのことでした。まだ利用したい人はおられるのだなあと思いました。日南市で一番児童数の多い
吾田小学校にもまだ開設されておりません。
放課後児童クラブは、他の学校の児童は受け入れられないので、どうしても各学校ごとに設置をする必要があります。各学校ごとに学童保育と
放課後児童クラブの設置ができないのか、お尋ねします。
また、利用時間ですが、
夏休み期間の学童保育は、現在十時からということになっているようですが、保護者の勤務時間と矛盾します。せめて八時半を開始時間にすることはできないのでしょうか。それと、週休二日制をとっている職場もふえておりますが、特に
サービス業や交代勤務のある方などは、土・日も仕事の人も少なくありません。土曜日の実施はできないものでしょうか。
県内の実施状況を聞いて見ますと、夏休みだけ学童保育をしているというのは十カ所、放課後もやっている学童保育は九十五カ所で、そのうち八十七カ所が土曜日も開設しているとのことでした。また、年間通してやっているというのがほとんどで、やっていないのは日曜日と祝日、年末年始、お盆のときだけで、年間約二百九十日のようです。それに比べ、日南は約二百四十日です。ほとんど土曜日もやっているというのが県内の現状のようです。ぜひとも日南市でも土曜日開設をお願いします。
最後に、平和教育についてお伺いします。
小学校の子供たちに毎週読み聞かせをしているある保護者らが、八月六日の
原爆記念日に平和教育の一環として子供たちに「かわいそうな象」という絵本の読み聞かせと、戦争体験を語るということで教室を貸してほしいと
吾田小学校に申し入れを行いました。ところが、学校長は、八月六日に行うということは、ある一定の思想において行うものである、洗脳的な教育になるおそれがある、洗脳というのは、例えばオウム真理教のようなものだ、したがって、学校施設の使用は許可しないという旨の発言をされたそうです。
施設を貸すか貸さないかは、学校側の盗難防止、その他管理責任があるので、施設使用については学校側も判断があるでしょう。しかし、今や日本では、唯一の被爆国として六日や九日は
原爆記念日として大きく報道もされ、国としても記念式典などもとり行われ、全世界に被爆の実相を伝えていく行動を全国の自治体や団体などがしています。日南市でも八月には、庁舎の玄関ロビーで原爆の写真展なども催され、積極的に取り組まれております。八月六日に行うことを一定の思想において行うものだとして一方的に決めつける校長の考え方は、いかがなものでしょうか。結果は、八月一日の登校日に読み聞かせと戦争体験を語ることができ、一定の平和教育を行うことができたということです。この学校の対応について、教育長はどう思われますか。
また、日南市は、非核平和のまち日南市宣言を昭和六十二年三月二十三日に条例で制定されています。市長としてこの学校の対応をどう思われますか、市長にお尋ねします。
また、日南市内のある県立高校では、平和教育のために八月九日を登校日にしています。
平和教育資料プリント二枚を生徒全員に配り、これをクラスで担任が読み上げられたようです。そのまとめの部分を読み上げます。「しっかりと自分の考えを持つためには、過去の事実は正確に理解しておくことが必要です。原爆が投下されたこと、その犠牲者が多くいたこと、今も後遺症に苦しむ人々がいること、それらのことを確認するために、高校ではきょう八月九日を登校日にしているのです。どうか、あなたたちの手で子や孫、そしてずっとずっと後の時代の人たちへも、核兵器のないそんな世の中を伝えていってください。」
以上で、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。
二日目、一番手の井福議員にお答えをいたしたいと思います。
最初に、
市町村合併についてございます。合併後に住民がどのような不利益を受けるのか、といった趣旨の御質問でございます。基本的には、合併をすることによって住民が不利益をこうむるようなことはないと、このように思っております。むしろ、合併をすることによって、現在の
行政サービスの水準を維持することができると思っているところでございます。仮に不利益をもたらすようなことがあれば、適切な対応策を講じる必要があると認識しているところでございます。
なお、合併後に本庁舎でなければ受けられないサービスはどういうものがあるか、につきましては、
行政サービスの内容にもよりますが、一般的には本庁でなければ受けられないといったサービスはないと思っております。また、水道料金や保険料などの格差があり、住民負担がふえるのではないかといった趣旨のお尋ねでございますが、御指摘の事項が、まさに
合併協議会において検討をゆだねなければならない事項であると認識いたしております。
なお、先進事例では、
サービス水準は高い市町村に合わせる、負担水準は低い市町村に合わせるのが一般的な考え方でございますが、そういった事例や財政事情を踏まえた上で決定されるものであると認識をいたしております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に、是非を問う段階ではないという市長の考えは、地方自治の本旨と矛盾するのではないかといった御指摘でございますが、私は首長が国の方針に基づいた行政運営を行うことは当然のことと認識し、国策との整合性を視野に入れた対応を図ってきているところでございます。もちろん、おっしゃるように民意を尊重しなければなりません。
ただ、この合併につきましては、特例法が設けられております。そして十七年の三月という期限が切られておるわけでございまして、その特例法の中では合併をしろとかそうではなくて、合併をした場合にはこういう
財政特例措置もある、同時に、法律によって、今、議員がおっしゃったように、これは合併あるなしにかかわらず、交付税の削減あるいは
国庫補助金等の圧縮とか、こういったことが出てまいっておるわけでございまして、そういう中で生き延びていく道は何かということは、やっぱり私は市民には報告し、こういう国の方針ですよと、このとおりいかないときには、大きな痛みが市民の皆さん方に将来にわたってのしかかってくる、そういうことを申し上げて、それで御判断をいただくわけで、合併がいいか悪いかでなくて、今度の合併はどのようなものかと、進めている国が言う合併とはどのようなものかということをお訴えして、そこの中で判断をいただくことも大事なことだと。何も言わずに、どうしましょうか、合併しましょうか、しますまいかと、こういう議論ではないということを申し上げたわけでございまして、御理解を賜っておきたいと思います。
また、国の動向はもとより、本市の現状、そして将来を見据えた上で、首長として責任ある判断を行い、住民の皆様方に対し、合併への理解をお願いしたのであって、決して地方自治の本旨に矛盾をしているとは認識しておりません。
アンケート調査の考えにつきましては、田中議員にもお答えをしたとおりでございますが、住民投票については、現時点では必要はないのではないかと、このように考えております。
次に、合併をしたら地域の経済は活性するのか、また、どのような新たな施策ができるのか、といった氏の質問でございますが、当然、行政規模が大きくなることによって、
スケールメリットを生かした施策が展開できることは容易に想像できますし、そういった施策を通じて地域の経済の活性化に寄与することはできると思っております。
次に、合併にかかわる財政の見通しについてのお尋ねでございます。まず、合併した場合としない場合の交付税の試算額については、本年五月に公表いたしました
合併調査研究報告書において、財政部会の調査研究結果として平成十二年度の
交付税算定結果をもとにお示ししたところでございます。
合併特例法期限後の交付税額につきましては、
地方自治体に交付される
交付税総額の規模が明確ではないこと、また、
関係市町村の
交付税算定に用いる基礎数値や各種係数が想定できないことなどから、試算することは困難であります。
また、次に、
合併特例債を限度いっぱいに活用した場合のその後の
財政見通しについてのお尋ねでございますが、合併後の新しい市がどのような姿になるのか、また、財政規模がどの程度になるのかなど、
合併協議会において検討されることでございますので、基本的な事項も定かでない中で、
合併特例債が財政運営にどのように影響するのかといった個別事項の見通しについては、お答えするのは困難であると考えます。
次に、福祉問題でございます。低所得者の
介護保険料の減免についてのお尋ねでございます。
厚生労働省によりますと、保険料の全額免除、資産状況等把握せず収入のみに着目した一律の減免、
保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ、以上の三原則による保険料の単独減免は、制度の趣旨から不適当であると指導を受けております。
本市におきましては、平成十四年度の
サービス給付費が増大している中で、六十五歳以上の保険料を財源にした独自減免の取り組みは、大変厳しい状況にございますが、国の三原則を踏まえ、平成十五年からの
次期介護保険事業計画の中におきまして、委員の皆さん方に検討いただくことにいたしております。
次に、利用料の単独減免につきましては、八百二十五市町村が、低所得者
対策に限らず、何らかの利用料の減免を実施していると聞いております。、
利用料減免につきましては、保険料の独自減免と同様に、
次期介護保険事業計画における検討課題であり、現在、
社会福祉法人の減免制度を初めとする国の特別
対策が実施されておりますので、その動向を見る必要があろうかと存じます。
いずれにいたしましても、低所得者
対策は、基本的に
全国自治体共通の課題でありますので、国の責任において、国の
対策として実施すべきものであり、県内九市の市長会におきましても、国に対して、必要な予算措置等のついて要望をしてまいっているところでございます。御理解賜りたいと思います。
次に、来年度からの
介護保険料が幾らになるのかとの御質問でございますが、各市町村においては、
介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を図るため、三年ごとに五年を一期とする
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画を定めることとなっており、この計画の中で保険料の水準も決められることになっております。現在、平成十五年度からの第二期事業計画に向けて、委員会を設置し作業を進めているところでございます。この中で、サービスの利用状況や給付状況の分析、サービスの利用意向に関する
アンケート調査の結果も踏まえ、給付水準と
保険料水準との均衡について、市民の皆さん方の御意見もいただきながら、適切な事業計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
お尋ねの保険料につきましては、去る八月二十九日開催いたしました、第一回日南市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画委員会で中間値をお示しいたしました。第一号被保険者第三段階の皆さんで、月額三千九百七十五円となっております。これはあくまで中間値でございますので、来年二月までに最終的な数字を固めることになると存じます。
第二期事業計画では、健康で元気なお年寄りをふやし、
居宅介護サービスの利用を推進することが、本市の
介護保険制度の検討課題であると認識し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
次に、低所得者の保険料や利用料の減免に要する費用につきましては、低所得者の収入基準をどこに置き、世帯員の年間収入基準をどうするか、また、住民税の非課税取り扱いの範囲など、減免条件の設定基準によって給付額が異なってまいりますので、現在のところ試算はいたしておりません。できないというのが現状でございましょうか。御理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、学童保育、
放課後児童クラブの実施状況はどうかとの御質問でございますが、議員も壇上からおっしゃられたように、平成十四年度は飫肥小学校で学童保育を、
吾田小学校、油津小学校で
放課後児童クラブ、学童保育ですね、を実施いたしているころでございます。
次に、各学校ごとに学童保育と
放課後児童クラブの設置はできないかとのお尋ねでございますが、本年度は日南市エンゼルプランに基づきまして目標を達成したところでございます。各学校ごとに学童保育、
放課後児童クラブの設置につきましては、保護者との要望等も把握しながら、また補助対象基準等もございますので、今後対応すべき課題として検討してまいりたいと思っております。
次に、利用時間を朝八時三十分からにということと、土曜日の実施はできないかとのお尋ねでございます。利用時間は十時からになっておりますが、指導員の方は八時三十分には勤務しておられますので、実際には八時三十分から対応をされているところでございます。また、土曜日の実施につきましては、指導員の確保の問題や、学校の教室を利用しておりますので、学校、教育委員会ですね、との問題等、解決すべきことがございますので、検討をさせていただきたいと思っております。
次に、平和教育について学校の対応をどう思うかというお尋ねでございまして、今そのときの状況について、お話をお聞きしました。
議員御承知のとおり、日南市は昭和六十二年に、非核三原則を厳守し、すべての核兵器の廃絶と軍縮を推進し、世界の恒久平和を目指し、非核平和のまちであることを、非核平和のまち日南市宣言で宣言をいたしておるところでございます。
我が国は、日本国憲法の前文におきまして、恒久の平和を念願し、平和を維持することを誓っているところでございますので、保護者の世界平和への思いと願いは、大切にしていかなければならないと考えますし、その活動につきましても、敬意を表したいと存じます。今、事例を挙げてお話になりましたことにつきましては、教育委員会からお聞きしたところによりますと、八月一日の登校日に読み聞かせの活動は実施されたというふうにお聞きいたしておりまして、間を置かずしての六日については、運営上困難ということでの答えではなかったかというふうに私は想像するところでございます。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 井福議員にお答えしたいと思います。
学校給食の調理方法について、
センター方式、自校方式のメリット・デメリットについての御質問でございました。
まず、
センター方式でのメリットとしましては、物資大量購入により効率的な物資購入が可能になること、さらには、新鋭施設設備での効率的導入が可能になります。一方、デメリットとしましては、例えば食中毒、停電、機械の故障等の場合、被害が広範に及ぶおそれがあること、また、各学校の要望に対しまして同時に対応することが難しいことなどが挙げられます。
次に、自校方式のメリットととしましては、搬送が不必要であり、配膳時間に合わせた調理や各学校の行事スケジュール等に合わせた運営が可能であることなどが挙げられます。一方、デメリットとしましては、小規模校ほど物資の購入は非効率的であり、新鋭施設設備等の整備につきましては経済的に非常に非効率であるということなどが考えられます。
以上のように、
センター方式、自校方式とも、それぞれ一長一短がございます。それらを含めまして、現在私どもの方では慎重に検討をいたしているところでございます。
次に、それぞれの方式での試算する考えはないかとのお尋ねでございますが、現段階では試算はしておりませんが、最終段階におきましては試算することになろうかと思うところでございます。
なお、他市の例を見ますと、建設費等につきましては
センター方式の方が経済的であるということも聞いております。しかしながら、先ほど申しましたように、このような試算のみで
センター方式、自校方式を決定するものではございません。あくまで総合的見地から判断してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。
次に、平和教育について、学校長の対応についての考えについてお尋ねでございます。
まず、学校の施設利用の権限といいますものは、日南市立学校管理規則第八十二条「施設設備の利用」におきまして、これは学校長にあります。したがいまして、今回のように夏季休業中に学校施設を利用させるかどうかというのは、校長の判断となります。
次に、読み聞かせについてでございますが、市内の各学校に広がりを見せております読み聞かせボランティアの方々によりまして、この読み聞かせが市内の子供たちの読書好きに大変大きな効果を上げさせていただいております。読み聞かせを楽しみにしておる子供たちの数が年々ふえておるという状況等も聞いております。こうした方々の御努力に心から感謝を申し上げているところでございます。
議員御指摘の、絵本の読み聞かせと戦争体験を語る申し入れについてでございますが、戦争の悲惨さを伝え、平和を守る子供を育成していくのは、人類普遍の願いでございます。各学校では、平和教育につきましても、年間指導計画に基づきまして、年間を通して指導を進めておるところでございます。
なお、先日の田中議員の御指摘にもございましたように、こうした読み聞かせボランティアを初め、今後とも積極的に地域社会との連携を図るためにも、外部指導者等を招聘した指導をする場合、学校と外部指導者の皆さんとの間で入念な打ち合わせを行い、指導に効果を上げるということが今後とも大切になろうかと思います。
なおまた、市長の答弁にもございましたように、同校では八月一日の登校日に、この読み聞かせと平和を語る会、指導がなされたと聞いております。このことにつきましても、校長としての判断と許可のもとに行われたものと聞いております。
以上でございます。
［降壇］
六番（井福秀子君） はい、ありがとうございました。
それでは、まず合併問題について、幾つか質問をいたします。
まず、市長から指摘されました・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・というようなことを、私が申し上げましたが、これはまだ本当に、まだ決定されていないことですから、そういう発言は取り消したいと思います。
それと、一番目の住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるかのことについて、第一項目めの本庁舎でなければ受け付けられないもの、どういうものがあるかということで、ないというふうにお答えになりましたが、これが今までどおり行われればいいんですけれども、いろいろ本庁舎が新しくなったらそこにでしか行えないものがあるのではないかと、私自身も少しあるのではないかと思いましたけれども、それがないということであれば結構なことだと思います。
次に、市長と語る座談会の中で市長のおっしゃいました、今、是非を問う段階ではないと言われたことなんですけれども、これは、憲法は第八章に「地方自治」を置き四つの条項を掲げております。その一つに基本自治の基本理念として、第九十二条に地方自治の本旨について書かれております。中身は壇上で述べたとおりですけれども、この住民自治の原則、団体自治の原則を、これからもしっかり守っていただきたいと思います。
それと、合併についてですけれども、合併問題できのうも市長おっしゃったんですけれども、合併をしなければだれが一番この被害をこうむらなければならないか、合併しなければ市民へのサービスの低下は火を見るよりも明らかだと、財政が一番だとおっしゃいました。まあ財政が一番なのは分かります。政府は交付税そのものを改悪して、大幅切捨てを図ろうとしております。合併後十年保障するというのは、合併以前の市町村の
交付税総額を固定的に保障するものですか。それとも、毎年度、旧市町村で、合併していなかったらと仮定してその合計を計算して交付するのでしょうか。交付税の切り下げをされたら、その時点で、合併をしていようがしていまいが、交付税は同じように削減されるのではないでしょうか。合併しなければ減るが、合併すれば減らないなどという、この合併した市町村だけにおいしい話は、
地方交付税の仕組みからいってあり得ないのではないかと思いますが、まずそこのところをお伺いいたします。
議長（井戸川 宏君） お諮りいたします。
先ほど井福議員から、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたが、申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井戸川 宏君） 異議なしと認めます。よって、井福議員からの発言の一部取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
答弁願います。
財務課長（長鶴浅彦君） ただいま井福議員より、交付税の問題が再質問で出されましたので、その点につきまして私の方からお答えを申し上げておきたいと思います。
まず、交付税が
合併特例法期限後にどのような形になっていくという点から、まず若干御説明を申し上げておかなければならないと思いますので、その点を先に御説明させていただきたいと思います。
私ども、平成十四年度の、例えば交付税を参考にいたしますときに、平成十四年度に地方に交付される
地方交付税の総額というのは、全国で約十九兆五千四百億円でございます。それにつきましては、本来交付税の基本財源でございます所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税、この国税五税の法定配分分、例えば申し上げますと、所得税、酒税であれば税額の三二％ということになるわけでございますけれども、この総額というのが、約十二兆七千三百億程度でございます。これに対しまして、先ほど言いましたように地方に十九兆五千四百億円を交付しているわけでございますので、その差に何らかの詰めをしていると。これは、何でその差だけを詰めているかと申しますと、まず、臨時財政
対策債を発行させておりますので、その分の加算をやっております。それとあわせまして、交付税特別会計、どうしてもお金が足りないということで、借入金を起こしております。借入金につきましては、平成十四年度は三兆五千六百億程度の借り入れをしないと、
地方自治体に十九兆五千四百億の財源不足を補うための交付税が交付できないということでございます。一番問題になってまいりますのは、この借入金、先ほど申し上げました、これがこのように平成十四年度も三兆五千六百億程度を借り入れしてまいりますと、最終的に十四年度末では四十六兆円からの借金を抱えることになります。これは、近年借金がふえ続けていますので、当然十九兆配る。そして、先ほど申し上げました、国税五税の本来の基本財源というのは十二兆七千億しかないのに、一方では四十六兆円の借金を抱えているということでございますので、なぜ交付税が基本的に減るかと申しますのは、要するに、借金が膨らんでいる中で、この借金を何とかしなくてはならないということが基本ベースにあろうかと思います。
そのために、合併後に交付税がどうなるかと申しますと、当然基本財源がないわけでございますので、国も財政構造改革の中で借金を減らそうとする中で、交付税特会も例外に漏れず、安定的な役割を果たさせるためには、当然、この改革をしていかなくてはならなくなると。そうしましたときに、基本的に、まず将来にわたって交付税の交付総額そのものが、火を見るより明らかに減額されるというのがまず第一点でございます。
でなければ、このまま借入金を続けて行きますと、交付税特会そのものの存続が危うくなってくるというのが、今、先ほど数字を示したものでお分かりいただけると思いますので、それによって、全国一律にまず交付税が今後減っていくだろうというのが第一の予想にございます。それから、交付税につきましては、今後合併特例の措置として、普通交付税、特別交付税問わず、さまざまな措置がされます。それがどのように影響してくるかと申しますと、当然、合併した市町村につきましてはその措置を受けるわけでございます。先ほど十四年度の例を申し上げましたけれど、例えば十九兆円配分する中で、合併した自治体に配分される額がまず先に控除されると思いますので、例えば二兆円が合併関連でまず先にとられるということになりますと、残りの自治体に交付される総額というのは十七兆円となるわけでございますけれども、十七兆円というのは、基本的に申し上げまして、合併したところも基本ベースは同じにもらうわけでございますので、合併したところ、合併しないところが、ともに十七兆円を分ける。そして、先ほど言いました、あくまでもこれは仮定でございますけれども、二兆円を合併したところがいただいていくということになりますので、必然的に、合併をしなかった場合には、そのような考え方からすると、交付総額は減る中で合併した自治体に余計に配分する分だけ、それ以上に交付税が減額になっていくというのが交付税の仕組みになろうかと思いますので、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、これから先の
交付税総額が、果たして国がどの程度減額幅で交付税特会の借入金残高を減らしにかかるのかというのは、私どもで今の時点で推定する余地もないところでございますけれども、明らかに下がってくるというのは、今、考えただけでも、想定は皆様つくことだろうと思いますので、その中で、どのようにどれだけ下げられるかというのは、なかなか今、現実的に想定ができませんので、この動向については、今後、私どもは国の政策の成り行きを見守っていかなくてはならないのかと考えているところでございます。
少々長くなりましたけれど、以上でございます。
六番（井福秀子君） それでは、合併したところと合併しないところの、交付税の額が違うということですか。ということになると思うんです、今のお話ではですね。将来は
地方交付税が少なくなると。それは、だから
市町村合併だと、こういうふうに言われるんですけれども、国が将来
地方交付税の制度を変えてくる、ほとんど変えてくると思うんですが、今のうちに
市町村合併を進める、だから進めるというということにされようとしているんですけれども、もし
地方交付税のこういったことを許してしまい、大幅に額が減るということになれば、合併してもしなくても、その自治体、地域の
地方交付税は減ると、減らされた分だけを合計が分配されるわけですから、同じように減る、合併すればさらにそれだけ余分に
地方交付税は減るのだと思うんです。
もし、
地方交付税が減ってやっていけないからという自治体ばかりが集まって合併したら、財政的にやっていける自治体になるという、そういう制度はないと思うんです。逆に、地域全体の
地方交付税は大幅に減りますから、
行政サービスの低下が避けられないことになります。国の支援策があるから、合併すれば何とかなるといっても、国の支援策は十年間程度です。しかし、市町村は十年どころか、その後もずっと存続して、子供とか孫の世代にも引き継いでいくべきものです。ですから、本当に、
地方交付税が減るから
市町村合併しかないとこういった議論に振り回されずに、住民の利益と住民自治を発展させるのにふさわしい自治体はどういうものか、住民の幸せにつながるまちづくりはどうあるべきかと、
地方自治体のそもそもに立って、こういう
市町村合併の問題を考えるべきではないでしょうか。
以上です。
市長（北川昌典君） 具体的な点については、財政課長の方からお答えしますが、おっしゃる意味としては、国が交付税を法律で削る、それに抵抗しなさいと、そして今までどおりにやっていかないと、ということですけれども、法律に抵抗、一市町村で直すことは、なかなか元に戻すことはできないと思いますし、同時に、今、国が進めているのは、さらに、これは強制ではございませんわね、一万人以下の市町村の場合は、市はないけど町村の場合は、将来的には、今持っておる自治体としての権限、これは縮小される、県の管理下か、あるいは周辺都市からの管理の中に置かざるを得ないという考え方を出しています。これがいいか悪いかと言われれば、私はそういうやり方は決していいとは思いません。だけども、そういう形で進められている。抵抗しても、それが抵抗勢力でやってみてもなかなか直せない。さっき申しましたような、今の国・自治体、合わせて六百九十兆ですか、二十年で七百兆近い財政を再建していくためにはこういうことなんだということでございますので、なかなかその考え方を変えさせることはできないというのが、私自身のの思いでございます。
そしてもう一つは、合併する、せん、それによって
住民サービスがどうなるかということですが、合併することによって、交付税がある程度一定の来るわけでございますから、今の行政水準というのは保たれる。そしてまた、それを向上させることはできると思いますが、しなかった場合には、極論的に言えば自主財源でやれるんでしょうからやりなさいという形で来るわけですね。そうなりますと、自主財源、日南市の例をとりますと、税金五十億、そのほか手数料とかいろいろなものがございますけれども、極めて厳しい財政状況、そういう中で運営しなければならないわけですから、福祉の面でも、医療の面でも、教育の面でも、サービスはおのずから低下せざるを得ない。もちろん、職員の削減も大幅にしなければならない、こういう状態ができてくる。いわゆる
住民サービスはなかなか水準を保てないという状況、大まかに言ってそういうことだと思います。具体的には、また財務課長の方から答弁をさせます。
財務課長（長鶴浅彦君） ただいま市長が答弁しましたことに関しまして、詳細面につきまして、私の方から若干御答弁をさせていたできたいと思います。
合併を語るときに、交付税問題が非常に表面に出てまいりますけれども、これは現実問題として
地方自治体の財政運営において、どれだけ交付税が高いウエートを占めているかということから発生していることとお考え置きいただけたらと思います。それで、まず端的なことを申し上げていきますと、例えば、これから先
地方自治体が財政運営を行っていくために、どうすれば運営できるのかと。これは、私が過去十年間の数字をちょっととりまして、御説明申し上げておきたいと思いますけれども、例えば日南市の税収で申し上げますと、十年前、十年前と申しますか決算が終えている年度でございますけど、平成四年に日南市は四十一億五千四百万程度の税収がございました。十年たちました平成十三年度の決算において、税収というのは四十一億六千四百万程度でございます。そこにふえたのは、わずか一千万弱でございます。伸び率にして〇・二％しか、十年間で日南市は税収はふえていないということになります。
一方、決算規模、これがどのように推移してきたかと申し上げますと、平成四年当時が百六十八億二千万程度の決算規模でございます。歳出決算規模でございますけれども。これに対しまして、平成十三年度におきましては百八十八億二千五百万、これは決算で数字をお示し申し上げているとおりでございますけれども、という財政規模に変わっております。額にして二十億円ほどふえております。率にしましたら一一・九％程度の増になろうかと思います。この中で、もう一つ、結局、決算規模が二十億膨らむ中で、それを賄っていかなくてはならない財源の基本であります税収は一千万ぐらいしかふえていないと。これを補てんしていくために、先ほど申し上げました、
地方交付税がどのように役割を果たしてきたかと。これを数字で若干申し上げますと、平成四年は五十四億八千三百万程度の
地方交付税を受けております。平成十三年決算で申し上げますと六十五億一千三百万ということで、
地方交付税で十億三千万程度の増となっております。これが一八・八％の増でございますけれども、このようにして、
地方交付税の中で、逆に地方の財源不足を国が補てんする意味で、冒頭、井福議員の方のお話の中に出てまいりましたように、国土の均衡ある発展を保つために、地方財政が不足する分を
地方交付税等の中で補ってきたと。その結果が、先ほど申し上げました、四十六兆円からの借金を、
地方交付税特別会計が抱えることになってきたと。
こういう中で、これから先、市町村がどうすれば財政運営を健全に行えるかということを考えますときに、今の財政規模を申し上げました、そして人口規模等もおわかりのことと思いますけれども、今の日南市の現状で申し上げますと、これから先こういう状態が続いていきますと、国が
地方交付税を従来の形に持っていったら、財政運営が非常に厳しくなると。これは、昨日、田中重信議員の質問の中で市長が答弁いたしましたとおり、財政運営というのは、基本的には、収支の均衡をとることは可能でございます。と申しますのは、収入が入らなければ、私どもが基本理念としております、「入るをはかりて出るを制す」という言葉がございますけれども、収入がどれだけ入るかというのを適切にはかって、歳出を抑制すれば済むことでございます。ただし、その歳出を抑制することが、果たして地方の発展につながるかと、住民の福祉を維持できるかということになるわけでございますので、当然そうなりますと、歳出については歳入が減る分極端に圧縮をせざるを得なくなると。そうしたときにどこを圧縮していくかとなったときに、当然、公共事業であり、そして福祉関係、教育関係を含めて単独で行っていることからまず圧縮をかけなくてはならなくなるということは、このままの状況が続きますと、市町村においてはこれから先、住民福祉サービスが行き届かなくなるのではなくて、できなくなるというのが、これから先、私どもが考えなくてはならないことではないかと。それをできるようにするためにはどうしたらよいかということを考えましたときに、自治体が合併することによりまして、当然経費が相当削減できます。これは調査研究報告書の中の財政部会の報告書でもお示ししたとおりでございますけれども、当然、合併すれば、先ほどありました
地方交付税は一本で算定されますので、百五十億円からそれぞれ二市二町が受けています交付税がありますけれども、これが約百三十億程度になりますけれども、これにつきましては下がりますけれども、合併することによって、もう以前からお示ししております人件費だけ、基本人件費でございますけれども、三役、議会、そして職員、これだけでも二十億円の年間減になるという調査結果報告が出されていたかと思いますけれども、それによって、まず、単純に言えば交付税が減る分をカバーし、七億の余剰財源を残すと。それに前の議会でも申し上げているかもしれませんけれども、財政規模的に、今の二市二町で申し上げますと、規模的には歳出決算規模で四百二十億、二市二町でなります。これを圧縮していくことになるわけでございますので、当然、先ほど言いました二十億円ほどの人件費が減って四百億でございます。それから同規模的な団体の数字を見ていきますと、大体九万弱ぐらいの市町村になりますと、これは行政面積の関係もございますけれども、三百五十億前後で決算規模がなされているようでございますので、当然、私どもは三百五十億から四百億の財政規模になってしまうだろうと。その中で、できるだけ低い財政規模になってしまえば、それだけ財源が有効に活用できると。たとえこれから先、
地方交付税がある程度圧縮されていっても、その合併により生み出される経費削減、そして整理合理化された中の生まれてくる経費でそれをリカバーできるのではないかと。本来、行政がそのようにして、今後は運営していかなければ、これから先自治体が個別にやっていたのでは、今、火を見るより明らかに交付税関係が削減された場合に、自治体が運営できないと。これは先ほど税収の動向をお示ししたのでもお分かりいただけると思いますので、そういう観点から、合併の話は進められていると考えておりますし、交付税論議だけで物が考えられていることではないということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
六番（井福秀子君） そういうふうになってきた原因ですけれども、やはりバブル経済の破綻後に、国の景気
対策のために、公共事業や地方単独事業が急膨張して、その借金返済が
自治体財政を今までこう圧迫してきておりますね。現実にはどの市町村も毎年新たに地方債を起こしており、累積借金の額はさらにふえております。そして、合併市町村にさらに借金を積み上げるのではないかと、そういう不安があるのですが、そしてこういった
合併特例債も十年間というものがありますから、その後が非常に、特に交付税が引き下げられて、そういった、本当にできるのかということを心配するから、やはり六月会でも今回も、二十年間のスパンで合併資料として財政推計を出すべきではないかと質問したわけなんですけれども、まだ、それが試算はできないということでした。
それで、市としては財政が厳しいから、合併しないと市民が被害をこうむる、市民のためにはどうしても合併しなければならないとおっしゃるんですけれども、それならば、どこの市町村でも、市民、町民、村民のために合併をしなければならないと思われるはずなんですが、ところが、二市二町で言いますと北郷、南郷、串間の首長さん方あたりは、まだそこまで言っていないと。これは住民に対するそういった責任感がないからなのでしょうか。そうではないと思います。合併しても、合併しなくても、そう変わらないというそういう思いがあるからなのではないでしょうか。もちろん政府が交付税制度を本当に改悪することは大変困るわけなんですけれども、そうした交付税制度の改悪を許さない闘いこそ重要ではないかと思うんです。それでそこのところ、どう思われるかお聞きしたい。
市長（北川昌典君） また、これもちょっとですね、隣の町長さんたちが、やらないと言ったことは一言もございません。合併はしなければならんと、そのためのいろんな準備がまだしていないと、今取り組みをされているわけでございますから、これはまた、今の分についても周辺に及ぼす影響というのは非常にあると思うんですよ。そういうことでございますから申し上げますが、日南市だけが走っておるのではございません。十六カ町村でありました二市二町、一緒に合併を、スタートは一緒ではないですけれども、取り組みの。合併に反対をしてはおられません。そういうことで、今、取り組みをされておるということでございますので、したがって今後、任意協議会についても、申し上げましたようにいつごろまでにはやっぱりつくっていくという努力をしないかんということも確認をしながら進めていっておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
六番（井福秀子君） この合併問題についてはいろいろ議論するところが多いわけですけれども、最後の疑問なんですけれども、こういった国が深刻な財政危機に陥って
地方交付税の総額を縮小しようとしている国が、財政支援策の財源はどうするつもりなのでしょうか。とても十年先までの財源見通しなど立てられないのではないかというのが現在の国の財政の率直な現実ではないでしょうか。こういう大変疑問の多い、こういった合併問題ですが、今後ともこの問題については、議論、討論をしていき、本当によく、それが本当に住民のためになるかどうか、私自身も含めまして、今後もっと研究、勉強していかなければならない問題だと思います。
次に、移ります。次は、二番目の介護保険の低所得者の減免をという質問に移ります。
壇上でも申し上げましたように、小林市やえびの市、野尻町、須木村では保険料の減額をしておりますが、それは、年間所得が七十万円未満の二段階の人を一段階に落として減額をするという方式をとっているようです。保険料は五段階に分かれており、三段階が基準額とされて、日南市は先ほど市長おっしゃいましたように、来年度から月額三千九百七十五円になるということですが、二段階というのは世帯全員が
市民税非課税の方で、市民税は所得が低いからもう徴収しないとそういうことになっている方々です。一段階というのは
生活保護受給者及び
市民税非課税世帯で
老齢福祉年金受給者となっております。年間所得が七十万円というと、生活保護世帯よりも低い金額です。第二段階の人は、十三年度見ますと六千六百一人おられますが、そのうち第二段階で七十万円未満の人が何人いらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
介護保険室長（米良憲之君） お答えいたします。
第二段階で七十万円以下の市民の方は何人になるのかといった御質問であったと思います。市として、市長申しましたとおり、正確に試算はしておりませんが、議員御質問のように、小林市が収入七十万円以下の人を対象に、その他条件を加えて保険料の減免を行っております。その条件で、小林市と日南市の人口規模等から単純に推測いたしますと、おおむね二百名程度の方になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
六番（井福秀子君） ありがとうございます。
第二段階でも生活保護世帯以下の方が二百人おられて、第二段階の保険料を現在払っていると。それで第一段階に落として減額するとした場合、一人当たりが年額一万一千九百二十八円で減額ができるわけですね。先ほど二百人くらいおよそいるのではないかと推測されるということでしたので、そういう二段階の人で七十万未満の所得の人が、約、私が計算いたしますと二百三十八万五千六百円、これぐらいあれば、第一段階の人と一緒の保険料になるわけです。
それでも、第一段階の保険料が、来年度からは月額千九百九十八円になる予定ですので、年額七十万円未満といいますと、月額計算しますと、五万八千三百三十三円、それ以下の所得です。その生活は、本当にどんな生活でしょうか。その中から、電気や水道、ガス代、
介護保険料あと電話代と、必要経費を差し引くと、本当に病気などしておられません。こういった最低限度の生活以下になっておられます。この方たちが、今度また来年度からは上がるということになりますと、ますますこの生活を圧迫してくるのではないでしょうか。
神戸市では、百二十万円未満の人を第一段階に落として減額をするということになっているようで、都城市ではこの金額を今検討されているようです。何とかしてこういう低所得者の保険料の減額をする考えはないものか。いろいろな国の三原則があって大変だとは思いますが、何とかならないのか、もう一度市長にお願いいたします。
市長（北川昌典君） 壇上から申し上げましたように、委員会の中でこの点については、御論議いただき、検討いただくということになっておりますので、その点は御理解賜りたいと思います。
確かにおっしゃるように、無年金、無所得者の方もいらっしゃいます。それは二段階にあるわけでございまして、そこらあたりが非常に矛盾もあると思います。
ただ、やはり原則の中で、それを全額、全部減額しますと、後に残った人たちの保険料にかかってくるわけですね。三千二百円のものが三千五百円とか、全部の人にかかってくる。非常に気持ちとしてはありますが、今度は一方に、掛ける人たちの、被保険者の後の方の方、掛けられる皆さん方の負担も考えますと、なかなか厳しいものがあるということは御理解をお願いしておきたいと思います。
六番（井福秀子君） 次に、利用料なんですけれども、全国では四分の一の自治体が何らかの利用料の減免をしているということなんですけれども、
介護保険制度が始まる前からサービスを受けておられる方は利用料は三％で、新しく介護保険を受けられる方が一〇％となっておりますが、この利用者数を見てみますと、平成十三年度七百四十五人おられます。そのうち一〇％の利用料を支払っている方は何人おられるのか、分かれば教えてください。
介護保険室長（米良憲之君） 七百四十五人ですかね。
お答えいたします。今、利用料に対する国の特別
対策といったようなことでやっておりますが、対象者につきましては、法施行時に訪問介護サービスを受けられておった方、それと障害者のホームヘルプサービス受給者、こういった人を対象に国の特別
対策がございます。
平成十三年度の実績で申しますと、いわゆる訪問介護を受けていらっしゃる方といったことで御理解いただきたいと思うんですが、月平均でいわゆる特別
対策を受けていらっしゃる方が約百名程度いらっしゃいます。一方、要介護認定者で訪問介護を受けていらっしゃる方が二百七十五名、平均いたしますとですね、いらっしゃいますので、したがいまして、三六％の方が特別
対策の対象者といったことが言えると思います。
それからあと、
社会福祉法人等による減免
対策分、こういった
対策もございます。これについては年間の利用者が九名で、おおむね十四万強ですね、助成をいたしております。
以上でございます。
六番（井福秀子君） ありがとうございました。
市長も言われましたように、この
介護保険料は、本当に日南市は全国的にも高いものですから、今後検討するということですので、ぜひとも低所得者が安心して生活できるように、本当に少しでも減免をしなければならないと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、給食について質問をさせていただきます。
中学校給食の
センター方式、自校方式ということでお願いいたしましたが、本当に、
センター方式、自校方式で教育長さんが言われたようなことがあると思います。それで、特に私が言いたい、言いたいというんですかね、考えてほしいのは、やはり安全面ですね。これは一九九七年ですけれども、当時文部省の諮問機関の保健体育審議会が、学校給食調理を各学校ごとに行う単独調理方式への移行を検討するべきであるという提言をまとめたということです。これは病原性大腸菌Ｏ―一五七など、学校給食による食中毒被害の拡大防止につながる提案だけに、そういう文部省側の今後の対応が注目されると報道されております。
それと、センターで大量につくりますと、給食の質の低下、これが大変危ぶまれます。といいますのは、六月議会でも申し上げましたように、日南市の学校給食は今、大変おいしいと、大変評判なんです。これを、中学校の未実施校三校が実施されるために、センターになっておいしくなくなったと言われるのが本当に残念ですので、今の調理の質を落とさないためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。
今回、「給食を考え実現する会」の方で、請願・署名を提出いたしまして、約千八百筆ほど、まあ印鑑が要るものですからなかなか集められなかったのですけれども、提出いたしました。本当に要求が強いのだなと思いましたのは、頼んだら自分でコピーをして二百筆ほど自分で集めて持ってこられた方もございます。.また特に、
センター方式調理、自校方式を尋ねられて、これはちゃんと自校方式の署名かどうかを確認してから署名をされたという方も中にございますので、よりよい
中学校給食にするために、私どもはこの自校方式を、採算の面もあるでしょうけれども、教育としての
中学校給食を実現させるために、ぜひともこれをお願いしたいと思っております。
今後、総合的な見地でやるということですので、してほしいと思います。また、試算については、最終的にはやるだろうということでしたけれども、最終的な段階がいつになるのか、早期の実現をということでずっと言ってきておりますので、この点がどの段階で発表できるようになるのか、そこのところが皆目わからないのか、何年ぐらいにはというのがある程度言えるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
教育長（松田惟怒君） めどについてのお尋ねでございますが、調理方式としての共同調理方式か自校方式かということにつきまして、先ほどお答えしましたように、現在慎重に総合的に検討を加えさせていただいておりますが、現在で、時期を来年であるとか、再来年であるとか、公表できる事態にございませんので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに存じます。
以上です。
六番（井福秀子君） それでは、できるだけ早くすることをお願い申し上げます。
次に、学童保育についても、今まで何回も質問をさせていただきましたけれども、日南市は、一応、エンゼルプランの目標は達成したということであります。しかし、少子化
対策とか子育て支援策は、国や県は大いに進めているし、要求もまだまだあるというのが現状だと思います。私も県の児童家庭課で県内の状況を聞かせてもらいましたが、年間を通して土曜日もやっているところがほとんどなのには、私も驚きました。やっぱりそれだけ進んでいるのですね。
それで、各市町村いろいろな工夫をしてやっており、既存の施設を有効活用するとそれほど経費もかからないのではないかと思います。保育所の有効活用とかのお話も出てきておりましたが、年間通しての
放課後児童クラブについてどれぐらいの予算が要るのか、学童保育を開設するのにどれぐらいの予算が要るのか、お尋ねしたいと思います。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
学童保育、それから
放課後児童クラブに、年間どれぐらいの予算が要るのかということでございますが、学童保育につきましては夏休みの期間中だけでございまして、約四十四万円程度、それから
放課後児童クラブにつきましては、百十万円程度ということでございます。この
放課後児童クラブにつきましては、放課後、それから夏休みの学童保育も含んでおります。
以上です。
六番（井福秀子君） これは、皆さんの要求を見て検討していくということでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。
また、特に吾田東小学校は一番日南市でも大きい学校です。要求もあります。しかし、施設がないということで、今までなかなか取り組みが進んできておりませんが、この点については、なければどうするのか、これは福祉部門だけではなくて、学校の生徒ですので、学校教育課とも提携しながら、全市庁的に取り組みを考えて、ぜひ実施してほしいと要望いたします。
最後になりますが、平和教育についてお伺いいたします。
先ほど、市長、教育長の答弁では、何か日程的にとかそういうことで八月六日は許可できなかったんじゃないかとか、そういうことを言われましたけれども、実際八月一日にしていただいたということは、校長が許可をされたということは、大変よかったと思うんですけれども、その発言されたことに対して、どうかという、教育長、市長に対しての質問だったんですね。だからそこのところを、もう一度、お願いいたします。
市長（北川昌典君） 直接お聞きしておりませんので、どういう発言だったかわかりませんし、もし、井福議員がおっしゃる、オウム真理教とかそういった話が出たとするならば、その言葉は慎むべきというか、そういう考え方は払拭されるべきだと私は思っております。
教育長（松田惟怒君） 今、市長の答弁にもございましたが、話のいきさつがどういうふうないきさつでそういった言葉が出たかというのは定かでないわけでございますが、私としましては、先ほど御答弁しましたように、事前に十分打ち合わせをさせていただいて、そしてこの日ならば可能だというふうなところを詰めていただくなり、こういう方法でというふうな中で前向きな話がもし出れば、ひょっとしたらそういうことにならなかったかもしれませんね。申し上げたいのは、やっぱり慎重に検討していく、話し合いを進めていくという中で、前向きの対応ができるんじゃないかと思いますし、直接その言葉につきまして、私も、それはいいですわということはないわけでございまして、これからは、校長が言った言わんよりも、私もそうでございますが、言葉遣いについては慎重に対応したいものだというふうに存じます。
以上です。
六番（井福秀子君） 今こういう平和教育については、だれしもが積極的にやられていることですので、そういうふうな発言をするということ自体、本当に私自身も怒りを覚えたところです。今後もそういう発言があるようなことであれば、これは本当に大問題にさらにしていかなければならないと思いますが、一応、平和教育もさせていただいたということで、今後とも日南市も平和教育についてさらに進めていってほしいと思います。
この平和教育に次いでですが、広島で八月二日から四日まで国際会議、原水爆禁止二〇〇二年世界大会がございました。また、世界大会が八月四日から六日に行われましたが、これに参加をしてまいりました。きょうはアメリカのテロがあって、ちょうど一年の日となっております。この国際会議の宣言の中にも、「この一年は世界は、九・一一テロと報復戦争という悲しむべき事態を目撃した。これを契機とした、核大国アメリカによる核兵器使用の新たな企てが、世界に深刻な脅威をもたらしている。核保有国となったインド・パキスタン間の軍事緊張の高まりにも危惧が広がっている。地球上には今なお三万発の核兵器が存在し、人類の生存を脅かしている。核兵器の使用を封じ、核兵器廃絶の約束を実行させることは、二十一世紀の今を生きる人々の共通の課題である。」とあります。日南市がこういった非核宣言のまちになりましてもう六十二年ですから、大分になりますけれども、今全国では非核宣言のまちは二千五百ぐらいあるそうですが、非核宣言の協議会というのが約三百自治体が集まって、会長さんは長崎市の市長だそうですが、より平和になるために、そういった会が催されているということです。どうか日南市もぜひこれに参加していただいて、よりよい平和について、宣言のまちとして活動されることを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（井戸川 宏君） 以上で、
日本共産党日南市議団の代表質問を終結いたします。
十九番、広瀬 勝議員の質問は、午後にお願いすることとし、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時四十二分＝
＝開議 午後 零時五十九分＝
議長（井戸川 宏君） 再開いたします。
午前中に引き続き、代表質問を続行します。
○公明党日南市議団の代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、公明党日南市議団の代表質問です。
十九番、広瀬 勝君の登壇を許します。
［十九番 広瀬 勝君 登壇］
十九番（広瀬 勝君） 公明党日南市議団を代表いたしまして、さきに通告いたしました諸点に対しまして質問いたしますので、当局の明快なる答弁をお願いする次第であります。
日本経済も、一向に景気回復の兆しもなく、最近では株価もバブル崩壊後で最も安値を連日更新をして、景気の先行き不安感が強く、日本経済全体にとっても、大きな打撃を受けることになるのではないかと心配する専門家もいるのでありますし、この際、一刻も早い財政出動を行い、景気の回復に全力を上げてもらいたいものであります。
さて、一方、改革の名のもとに、今我々が関心を持ち、幾度となく要望活動を行い、長年の悲願でもある高速道路の建設が、地方の実情も理解し得ぬままに、ただ採算性のみで道路四公団の民営化を推し進めている現状を見るときに、残念でならないのであります。道路、特に高速道路はネットワーク化しなければ全く意味がなく、利用者も少ないのが当たり前ではないでしょうか。
先日も、東九州自動車道の営業収支で、百円の収入を得るのに四百六十円の費用がかかるとの報道がなされていたが、全線開通すれば利用者は多くなるはずであります。これこそ、「木を見て森を見ず」と言われても仕方のない議論ではと思うのは、私一人ではないと思うのであります。
さて、質問に入りますが、最初に介護保険についてでありますが、午前中も質問がありましたように、御案内のように、介護保険は、高齢化の進展に伴い、介護を必要とするお年寄りが年々増加して、心身、経済的負担の多い介護を社会全体で支え、幸福な老いを分かち合っていくことを目指したのが、
介護保険制度の目的であり、平成十二年四月よりスタートいたしたのであります。
市町村の
介護保険事業計画は、介護保険法で三年ごとに見直されることになっておりますが、その最初の見直しが来年度行われることになっており、
厚生労働省は去る八月二十八日に、来年度から改定される六十五歳以上の一号被保険者の
介護保険料の中間集計値を発表し、全国平均の保険料は月額三千百四十一円で、現行より三百三十円上昇すると予想され、本市の一号被保険者の保険料は現行基準額で三千三百七円となっております。全国平均より高くなっているのでありますが、本市においても来年度より
介護保険料の値上げが予想されます。本市ではどのようになるのか。また、
介護保険料が値上げになった場合の原因と、六十五歳以上の一号被保険者の生活が圧迫をされるのではないかと思考されますが、どのようになるのか、お尋ねをいたします。
次に、環境問題についてであります。
先日閉幕いたしました南アフリカのヨハネスブルクで行われていた、持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆる環境・開発サミットでは、実施文書・政治宣言などを採択し、百九十三ヵ国・地域を集めた国連史上最大の会議は、経済成長と環境保全の調和を改めて宣言をしたが、一方では、現実を背景に国益が鋭くぶつかり合ったとの報道もあり、今回採択された実施文書をもとに環境に対する二十一世紀の行動計画ができ上がったのでありますが、今後の各国の取り組みが注目をされるところであります。今や環境問題は地球規模であり、地球温暖化は一向にやまず、むしろ進行をしている状況であり、今こそ早急なる有効な
対策をとらなければならないでありましょう。地球環境を守る上からも、一人一人が真剣に考えて今やれることをやり、よりよい環境を次世代に引き継ぐことが、我々の使命ではないかと思うものであります。
さて、廃食用油を回収して燃料としてリサイクルすることはできないかということでありますが、本市においては河川や海の水質汚濁を防止するために、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及に力を注がれておりますが、それも財政の都合でなかなか思うように進まないのが現状であります。担当課でも回覧等で水質浄化のための啓発は行われておりますが、水質汚濁の原因といわれる家庭雑排水、特に食用てんぷら油の処理が問題となっております。
今回、私が質問を通告いたしました後に、宮崎市でも、宮崎県内で初めて、廃食用油を回収して燃料としてリサイクルを始めたとの報道がなされて、先を越されたとの思いでありますし、また、こういった取り組みをしている先進的な自治体は、京都議定書を発効させた京都市や、お隣の鹿児島県でも積極的に取り組んでいて、例えば鹿児島県国分市、隼人町、福山町、霧島町の隣接する一市三町で、昨年四月から廃食用油を回収し、精製をして軽油代替燃料にリサイクルをし、現在ごみ収集車ほか十七台分の燃料を賄っていて、その効果も、廃食用油を台所や畑などに捨てなくてもよいので、河川の汚濁防止、土壌硬化の防止になり、また、その再生燃料は軽油に比べ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の半減や酸性雨の元凶の硫黄酸化物が出ないとの利点があり、先ほども述べましたように、できることから行っていかなければなりませんが、本市においても、こういった施設を設置して積極的に推進する考えがないか、お尋ねをいたします。
次に、市民生活を守るためについてであります。最近のＢＳＥ問題や食品の偽装表示の問題を契機に、食の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる中で、国内の農産物についても、農薬を減らすなど安全性を高めることへの要望が強く、食料自給率の引き上げを望む声も多いのであります。そういった声にこたえるためにも、市民生活の不安を取り除く方策を立てなければならないのであります。
さて、第一点目に、日向市の第三セクター・日向サンパーク温泉お舟出の湯で発生したレジオネラ菌集団感染で前代未聞の多数の死傷者を出し、大変な社会問題に発展をいたしております。日向市においては、レジオネラ菌感染被害者との個別補償交渉のため、大変な事態で行政の停滞が人ごとながら心配されるのであります。この影響で各地の温泉施設の客足が遠のいているとの報道も見られるのであります。
本市においても温泉施設があるのでありますから、こういった施設に対する対応はどのようになされたのかと、同時に同温泉と同じ循環式浴槽を持つ県内で営業中の公衆浴場七十五施設中十六施設から
厚生労働省の定める基準値以上のレジオネラ属菌を検出したことが、県の立入調査で判明をしたと報じられておりますが、本市の施設についてはどのような結果であったのか、お尋ねをいたします。
第二点目に、最近、中国から輸入された野菜等に残留農薬が基準値以上検知されたり、我が国では無登録農薬のダイホルタン、プリクトラン、ナフサク等、既に国内での製造が中止になり、食品から検出されてはならない農薬が二十七都府県で使用が確認をされていて、その使用理由として、効き目が強い、値段が安いといったことで使用をされていたようでありますが、昨今の一連の食品不祥事とあわせて、食に対する消費者の不信を募らせている現状で、食の安全が脅かされておりますが、市民生活を守るために本市での対応はどのようになっているのか。また、本市で調査を行ったのであれば、その結果を公表して、安全であれば安全宣言を行ってはどうかと思うのでありますが、どのような考えかお尋ねをいたします。
次に、観光行政についてでありますが、観光は、日南の大事な産業の一つであります。本市の昨年の観光客の動向を見ますとき、観光客の総数は百十四万七千六百八十五人となっていて、平成十二年と比べて四万二千九百八十七人の減となっております。観光客の誘致が緊急の課題ではないかと思われます。
本市の豊かな自然環境を十二分に生かし、観光・リゾート産業の振興を図り、観光客が安心して心行くまで安らぎ、潤い、楽しみが得られるような、従来まで主流であった見る観光から体験型観光、滞在型観光、周年型観光の体感する観光に力を入れていかなければ、観光客の増加は期待できないのではないかと思われますが、観光客の誘致
対策はどのようになっているのかを、お尋ねをいたします。
と同時に、年々本市の人口は減少している状況であります。スポーツキャンプ、各種イベント、会議等の誘致を積極的に行い、昼間人口の増加につなげることが地域経済の活性化の一助になるのではないかと思いますが、昨年一年間に本市で開催されたスポーツキャンプ、各種イベント、会議などの開催回数と、市外からの参加人数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、土木行政についてでありますが、本市行政の中でも、最も市民要望の強いものであり、また、最も目につき、市民にとっても投資効果が目に見えるものであります。それと同時に、日南市においても社会資本の整備や公共事業に頼る地元建設業者への大きな景気
対策でもあります。しかしながら、最近の不況と公共事業削減のあおりで本市においても土建業者の倒産等が発生しており、全体的に工事量の減少で経営が大変厳しい環境にあるといった声を聞くのであります。特に土木工事業者は、受注のほとんどを公共事業の受注で賄っている現状であり、口を開けば、仕事が少なくなった、何とかしてほしいとの声ばかりであります。毎年かなりの投資的経費も投入されている状況であります。今議会に提案されております補正予算で投資的経費は、対前年度比一五・三％の減で、三十四億九千四百七十九万三千円となっております。
まず第一点目、本年度の現在までの公共工事の発注状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第二点目、台風シーズンが来るたび、また地震等の災害のニュースを聞くたびに、一時期は、まちの景観や台風での断線被害を防止するために電線の地中化が盛んに議論をされ、本市においても、飫肥地区で一部電線の地中化が実施され、すっきりとした景観を見せているのでありますが、その後、その他の地区では、地中化工事を見かけなくなっているのであります。私たちが他自治体に勉強をしに訪問をする折に、一番目につくのが景観であります。特に我が県は台風の襲来が多く、ことしに入っても台風による停電が発生して、不安な夜を過ごした方もいるのであります。現在は、エネルギーのほとんどを電力に頼っている現状であり、停電による経済的な損失を防ぎ、町並み景観をすっきりとさせるためにも、電線の地中化を促進する必要があるのではないかと思われます。どのような考えか、お尋ねをいたします。
第三点目、県道風田星倉線交差点、いわゆる見聞読前の改修についてでありますが、この問題については、何回か一般質問の中で取り上げられて議論がなされておりますが、私も市内各所を回ってみて、幾つか道路構造上の問題が、築造時の見通しの甘さかわかりませんが、そういった箇所が散見をされるのであります。本路線を走ってみますときに、風田までの走行が大変楽になり、時間も短縮されているのであります。反面、朝夕のラッシュ時には、特に右折車がなかなか曲がれない状況は御案内のことと思います。現在計画中の街路・山瀬東郷線が開通いたしますと、かなりの車両が通行するのではないかと予測をされます。今こそ将来の予測を踏まえながら、早急なるこの交差点の改修が必要であると思考されますが、どのような考えかお尋ねをいたします。
最後に、教育行政についてでありますが、最近子供を取り巻く環境は大変厳しい時代に入ってきております。次代を担う子供たちをはぐくむことは我々の使命であります。それには教育が大事であることは論をまたないところであります。
さて、本年四月より平成の大教育改革といわれた学校週五日制がスタートをいたしましたが、ゆとりある教育を目指しての改革であったはずでありますが、文部科学省は既に学力の低下を心配をされていることに対して、通達を出しているのであります。また、子供と地域とのかかわり方に対しても、地域の中の識者からは、当初の考え方と変わっているのではないかと、指摘をする人もいるのでありますが、何はともあれ、教育の大事なことは否めない事実であります。
以下、四点にわたって質問をいたします。
まず、第一点目、小・中学校で毎年行われている児童生徒の保健調査についてでありますが、現代では子供たちの体格は以前と比べてよくなっているが、体力が衰えていると指摘をされていますし、また、食生活の変化で生活習慣病の低年齢化が言われて、その予防のために早期発見、早期治療が必要と思われます。日南市の調査結果を見ましても、中学校で九九％、千三百八十八名と、小学校では九八・七七％の二千八百二十一名が受検をいたしておりますが、その結果についての分析をしてみますと、いろいろな疾病が隠れているようなデータが出ているのでありますし、特に、生活様式の変化でしょうか、視力の低下が著しいのではないかと思われます。このような検査結果の活用はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。
第二点目、子供たちが生活の大半をすごし、災害時の地域の避難所ともなる公立小・中学校の校舎や体育館などの施設の耐震性が、最優先課題となってきたようであります。
文部科学省は、先月末、二階以上、延べ床面積二千平米以上の非木造建物を対象にした、公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表いたしましたが、それによりますと、全棟数十三万三千四百九十のうち、新しい耐震基準が導入された昭和五十六年以前に建てられ耐震性に不安のある建物が、全体の六五・六％を占めていて、また、昭和五十六年以前に建築された学校施設のうち耐震診断が実施されたのは三〇・八％で、残り七〇％は実施されていない実情でもあります。宮崎県の耐震診断実施率は二〇％未満となっているようでありますが、子供たちが生活の大半を過ごす施設でもあり、早急なる対応が必要であると思われます。本市の学校施設の耐震調査状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第三点目、シックスクール
対策についてであります。校舎の建材などから空気中に揮発してくる化学物質で、子供たちが体の不調を来すシックスクール症候群が、学校の改修・改築での被害も報告をされているため、文部科学省は、ことし二月、その予防
対策を示して注意を呼びかけ始めたのであります。
文部科学省は、ことし二月に改定した学校環境衛生の基準で、今年度から全国の公立学校で改築・改修を行った際、ホルムアルデヒドなどの濃度が基準以下だと確認した上で引き渡しを受けることとしておりますが、本市においても、今年度、油津中学校が現在改築中であります。使用建材等どのような
対策をとられているのか、お尋ねをいたします。
第四点目、児童生徒が快適に勉学ができるよう、文部科学省は来年度より本格的に小・中学校にエアコンの設置を行うと言われております。本市の対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
また、今回の質問を行うに当たり、担当者各位に、資料作成、資料提出をお願いをいたしました。快く資料の作成、提出に協力を行っていただき、壇上をおかりいたしまして、感謝を申し上げる次第であります。
以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 広瀬議員にお答えを申し上げる前に、きょうは九月十一日でございまして、アメリカ・ニューヨークにおける多発テロ事件によりまして、世界貿易センタービルが一瞬にして崩壊をいたしました。数多くの死者を出し、また被害者を生んでおります。また加えて、このテロによりまして、世界の経済が大変悪化したことは御案内のとおりでございますが、ここに改めまして、被害に遭われた、亡くなられた皆さん方の御冥福をお祈りし、また、罹災された方々の一日も早い回復を願いながら、そしてこうした無法にも近い、無法と言っていいと思いますが、行為が、世界、地球上からなくなることを私どもは願っております。そのために、私ども一人一人がこうしたことに対応した取り組みも怠ってはならないなという決意を新たにしたいと思っております。
それでは、御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険についての御質問でございますが、来年度以降の保険料の中間値につきましては、井福議員にお答えしたとおりでございます。国の行財政改革に伴う社会保障制度の見直しによりまして、国民にとって大変厳しい状況が生じるものと考えております。議員御指摘のとおりでございます。
次に、
介護保険料の増額の原因でございますが、中間値につきましては、本市の平成十二年、十三年度のサービスの利用状況や給付状況を分析するとともに、平成十五年度以降の高齢者人口や要介護認定者の推移等を把握しながら、計画期間のサービス量を見込み、保険料を算出いたしております。本市の場合、全国的に見ましても介護施設の整備率が高く、このことにより
居宅介護サービス利用者の割合が低い一方で、施設介護サービスの利用者の割合が高いことから、
介護保険料を押し上げる要因となっております。施設に入所されますと、一月当たり平均三十六万円、年額で四百万円程度、給付費が必要となります。第二期計画期間も介護施設サービスの利用は伸びていくものと予想いたしております。
次に、環境問題についてのお尋ねでございます。議員御案内のとおり、廃食用油はＢＯＤが約一五〇万ｐｐｍと、家庭から排出される汚染物質では一番高く、河川水質汚濁の元凶と言われております。
現在、廃食用油の処理は、肥料として使用するか、庭などがない家庭につきましては新聞紙等に吸着させるか、凝固剤を利用し燃やせるごみとして排出してもらうように指導いたしております。
既に、宮崎市や国分市等で、議員がおっしゃったように、廃食用油を回収、精製し、ディーゼル車の軽油の代替燃料として使用されておりますので、日南市といたしましては、精製施設及び回収量の確保などの問題や、さらには高額な代替燃料となることが予想されるため、経費面、環境への影響等も含め、調査研究をしてまいりたいと思います。
言われましたように、鹿児島における隣接市町村が共同して対応されているというお話でございますので、こういったところも研究をしながら、広域的にこの問題も取り組んでいくことが大切かなという思いもいたしますので、今後研究をさせていただきたいと思います。
次に、日向市で起きました温泉施設で発生したレジオネラ属菌感染症での、本市の対応についてのお尋ねでございます。このようなことが起こったことを大変憂慮しながら、亡くなられた方や治療をされておられる方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
本市の対応についてでございますが、日南市内には公衆浴場法に基づく施設は、六つの施設でございます。保健所の指導もあり、そのうち五施設が自主的に水質検査を行われたということでございますが、その結果は、四施設は国の基準値以下で、残りの一施設はまだ検査結果が出ていないと伺っているところであります。また、サンヒル日南並びに日南簡易保険センターかんぽの宿日南につきましては、日向市の施設とは同じ循環式ではありますが、管理上で違いがございまして、オーバーフローした水は回収せず、廃棄するシステムになっているとのことであります。この両施設につきましては、情報交換を行いながら、最善の状態で利用できるように協議を行っているところでございます。
なお、クアハウス日南につきましては、担当課がクアハウスの施設に対し、消毒液や清掃関係の徹底を指導いたしました。また、自主的に水質検査を行いましたところ、国の基準値以下という結果でございました。その検査結果を踏まえまして、この点について掲示をしたところであります。また、あわせまして、施設利用者に対しまして、利用上のマナーを含めてお願いをするチラシも出したところでございます。
次に、食の安全について本市の対応及び安全宣言を行ってはどうかという御質問でございます。
ＢＳＥ問題を契機といたしまして、産地偽装、食品の不祥事件、輸入野菜の残留農薬問題、さらには無登録農薬の使用が相次いでおりまして、食の安心・安全性への国民の信頼が大きく揺らいでおるところであります。
このような中、国におきましては、食の安全確保に取り組む決意を表明し、ＪＡＳ法の改正や食品安全委員会の新設と食品安全基本法案の国会提出が決定されたところであります。この食品安全基本法の基本理念は、国民の生命と健康の保護を掲げており、行政や食品関連業者等も食品に対して大きな責務を負うことになっております。したがいまして、農業者やＪＡも例外ではなく、農薬の使用基準の厳守や適正な表示に加え、消費者が求める生産情報の発信も迫られる状況にあると考えております。
市といたしましては、農業を基幹産業として、また食料の供給基地として位置づけておりますので、安全な食料の生産、供給に努めていくことは極めて重要であると認識いたしております。現在、農家におきましては、国民の健康に寄与するという観点から、安全な農産物生産に努めていただいております。今後はさらに、低農薬・低化学肥料栽培の取り組みを推進してまいりたいと思います。また、消費者に栽培履歴を公表するトレーサビリティーの対応や、生産者の顔が見える流通体制の整備を行いまして、本市の農産物が消費者の信頼を獲得できる安心システムを構築してまいりたいと存じております。
次に、観光客の誘致
対策についてのお尋ねでございますが、十三年の日南市の観光動向調査によりますと、前年比のマイナス三・六％でございまして、百十四万七千六百八十五人であり、同年の宮崎県の観光客総数は千二百三十七万人で、前年比でマイナス二・七％でございます。景気の低迷やシーガイア等のこともございまして、厳しい数字になっております。
観光客の誘致
対策につきましては、日南市観光協会を含め、宮崎県や近隣の市町村と連携をとりながら情報発信を行っているところであります。一例を申し上げますと、国際リゾートみやざき大型観光キャンペーン推進協議会、南九州観光促進協議会、全国京都会議、九州小京都協議会、九州観光都市連盟等に加入しておりますので、これらと共同で国内外に情報発信を行っているところであります。
また、市独自の各種の行事開催や市外からの大会誘致を行うとともに、観光パンフレットの作成や、ホームページを日南市観光協会で立ち上げて、関連します施設や京都会議のメンバーともリンクできるようにしております。なお、マスコミ等によりますテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・機関誌等への取材協力や、旅行記者・雑誌記者及び旅行エージェントとの連携を保ちながら、観光客の誘客に向けての取り組みを行っているところでございます。
次に、スポーツキャンプ、各種イベント、会議などで昨年一年間本市で開催された回数と市外からの参加人員についてのお尋ねでございます。市で把握しているもので、市外からの参加のあったそれらの回数は、スポーツキャンプ六回の五千八百八十三人、各種イベント二十二回の二十七万三千百八十一人、会議等十三回の千三百三十八人となっておりまして、合計いたしますと、五十三回、六団体の二十八万七千百六十二人でございます。
これまでも油津港への南極観測船「しらせ」、海上自衛隊艦艇の寄港誘致などに取り組んでまいりました。来年一月と三月に豪華客船「飛鳥」の誘致を図ることができました。このように、昼夜を問わず市外からの流入人口の増加が地域経済の活性化につながるのは、議員御指摘のとおりでございますので、今後もスポーツキャンプ、各種大会、会議等の誘致に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、公共工事の発注状況についてのお尋ねでございます。
契約管理課で発注しております工事請負費及び委託料についての本年度八月末までの発注実績は十四億二千四百万円で、前年同期と比較いたしますと、金額で二億六千三百万円、率で二二・七％の伸びとなっております。これは御案内のとおり、十三年度から繰り越しました油津中学校危険校舎の改築を、年度内完成を目指すため、新年度早々に入札を行ったことによるものであります。なお、八月末における発注率は、四七・一％となっております。
次に、災害防止のために電線の地中化の促進を行うべきではないかについての、御提言を含めたお尋ねでございます。
電線類の地中化は、災害防止のみならず、安全・快適な歩行空間の確保、情報通信ネットワークの信頼性の向上、都市景観の向上などの観点から必要でございます。今、大都市を中心に進められているところでもございますが、しかし、その際には、建設費用、電力等需要変動への即応性、事故等の早期復旧等の面で、留意すべき点もありますので、電気事業、電気通信事業等の健全な発展を阻害することがないよう、調和を図りながら進めることが必要であると言われております。また、このことは大変いいことでございますけれども、電線類の地中化に要する費用は、自治体と電線類管理者が負担することになります。その際、多額の負担が必要になってまいります。したがいまして、現時点では、電線類の地中化は困難であると思います。
次に、県道風田星倉線の交差点改良についてのお尋ねであります。
この交差点では、車両通行の円滑化を図るため、右折レーンを設置する交差点改良を計画いたしております。県道については既設の道路幅員で右折レーンができますが、市道につきましては用地買収が必要となります。しかしながら、用地交渉が難航いたしておりまして、まだ一部用地の取得ができておりません。今後も交渉を重ね、用地確保に努力をいたしまして、工事を完成させたいと考えているところであります。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 広瀬議員にお答えします。
初めに、児童生徒の保健調査の活用についてのお尋ねでございます。
毎年行われております内科、眼科、耳鼻科等に関する保健調査につきましては、宮崎県内では抽出校方式、指定校方式といいますか、で実施されております。日南市では、抽出指定校以外の学校にも、この保健調査票提出をお願いしております。各学校の健康診断結果を集計したものは、養護教諭の研修会において報告いたしておるところでございます。
なお、この集計結果によりますと、肥満傾向の子供たちが増加していることから、小児生活習慣病予防
対策を関係機関と今後、協議していくことになるものと存じます。
視力検査についてでございますが、裸眼視力のみ調べることになっており、〇・三未満の場合、専門医師の診断を勧めております。
次に、小・中学校校舎等の耐震調査についての御質問でございます。
学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、地域住民の避難場所でもあることから、耐震性の把握は早急に行われなければならないことは、十分承知しているところでございますが、現時点では、小・中学校の耐震調査を実施してはおりません。
公立学校校舎の耐震性の把握は、全国的にも大きな課題となっております。先ごろ文部科学省から、平成十五年度から十七年度において対象となる建物に耐震診断を行うよう指導があり、それに基づきましてただいま計画書を作成しているところでございます。耐震調査につきましては、関係各課と協議しながら年次的に実施してまいりたいと考えております。
次に、シックスクール
対策についての御質問でございますが、近年、室内空気汚染の問題が注目されております。特に、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物が原因とされる、シックハウス症候群やシックビル症候群といった健康被害が社会問題化しております。これを受けまして、現在建設中の油津中学校では、使用する材料の選定につきまして、日本工業規格（ＪＩＳ）や日本農林規格（ＪＡＳ）等を参考にしながら、揮発性有機化合物の放散がないもの、もしくは放散が極めて少ないものを選択するようにしてまいりたいと思っております。
また、小・中学校においては、文部科学省の学校環境衛生の基準において、ホルムアルデヒドなど特定の揮発性有機化合物について、室内の空気中における濃度測定を行うよう改定が行われましたので、学校薬剤師の協力を得ながら、十五年度実施に向けて準備してまいりたいと思います。
次に、小・中学校のクーラー設置についての御質問でございますが、一般家庭と学校施設とのクーラー普及率の格差や、夏場における気温などを考えてまいりますと、教室にクーラーを導入することで快適な教育環境が確保できることは、十分理解しております。文部科学省では平成十五年度から、既設校舎の普通教室へのクーラー設置にかかわる補助金について、予算要求をしているところでございます。しかしながら、耐震調査や建物の改築等、さまざまな修繕を必要とする本市におきましては、そうした維持・管理・改善等を最優先に行いたいと考えており、クーラーの設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
十九番（広瀬 勝君） 再質問を若干させていただきます。
まず、介護保険についてでありますけれども、午前中も質疑がありまして、その中でも、在宅サービスについても今後取り組みをしていかなければならないというふうな、市長答弁がありました。理解はいたしておりましたが、来年度の三年後の見直しということで、来年度からの一号被保険者の標準の保険料というものが、三千九百七十五円になるであろうというふうなことで、先ほどはいわゆる低所得者等の問題等が取り上げられました。その中で、値上げの原因は何なのかという話で、当市においては施設の利用が多いというふうな答弁がありました。そしてまた、その施設の利用については、年間約四百万円、一人当たり月三十六万円程度の費用が要るということがあり、在宅サービスを進めていきたいというふうなことでございました。理解はできると思いますし、その中で、いわゆる低所得者に対しての一号被保険者に対する生活の圧迫はないのかという点が、答弁で欠落をいたしておりますので、一言、再答弁をお願いしたいと思います。
それから、
介護保険料の滞納につきましては、税金につきましては五年間の時効の成立という規則があるわけですけど、介護保険法においては二年間で時効が成立し、不納欠損に陥るということになっております。ところが、この二年間で不納欠損になりますと、当然ペナルティーとして一〇〇％利用等の問題はお支払いしていかなければならないということになります。すると、どうしても今度は、利用したくても一〇〇％費用を負担しなくてはならないということになりますので、利用する方が少なくなっていって、今度は極端な話が、寝たきりをつくっていくのではないかというふうな気がいたします。昨日も市長が、寝たきりにならないようなことで、委員会等で三つのことを行っていくんだという話もしておられましたが、そういった点につきましても、何とか先ほどの答弁では、十五年度の議会に提案して御検討方していただくということで、具体的といいますか、他市の例等で、段階を三段階に分けるのかという質問等もございましたけれども、私は、どうしてもこういった所得の低い方、特に厚生年金、国民年金等、月額一万五千円以上の方については、天引き等といういや応なく収入から引かれて、ほとんど全部歳入が入ってくるという感じがいたしておりますけれども、その以下の方々にとってこういった保険料の値上げは、かなり負担になってくるのではないだろうかということで、こういった具体的な事例を示しながら、市長の決意というものを再度お聞かせ願いたいと思います。
それからまた、先ほどの御答弁でも、施設の利用者が多いということでございました。これで、現在、日南市における施設入所希望の待機者はどのようなっているのか、その点をまず一点、お伺いいたします。
それから、私ども公明党では、ことしの五月、六月にかけまして、介護保険に対する
アンケート調査を全国的に行ったところであります。本来ならば本市においても、こういった
アンケート調査等を進めなければならなかったんでありますけれども、ちょっと時間的な都合がありまして、本市においてはいたしておりませんけれども、その中でも資料というものは全国的に一緒のものだろうと思いますので、この
アンケート調査をもとに、本市に該当する点についてお尋ねをしてみたいと思います。この中でも、ショートステイということで、大変介護疲れとか介護休暇とかいうことで利用されておりますショートステイという制度がございますけれども、このショートステイの要望は日南市ではどのようにあるのかということが、第二点目。
それからまた、要介護認定の問題で、痴呆性高齢者は要介護度が低く出るといった声が聞かれるわけでありますけれども、一次判定ではそういう事例があったのかどうかということが三点目。
四点目、それからまた、今本当に、私も二人の母親をやはり要介護として介護保険のお世話になり、喜々としてデイサービス等に通いながら頑張っているところでありますが、それも、この
介護保険制度によってケアマネージャーが献身的なサポートをしていただいた結果だろうと思いますが、このケアマネージャーに関する問題で、ケアプラン作成の簡素化、事務量の軽減と、こういったことの声が多く寄せられているという
アンケート調査結果も出ておりますが、日南市においてはどうであるのか。それとまた、痴呆の人や在宅介護の場合、支給限度額の引き上げがなければ必要なケアプランが作成できないという
アンケート調査も出ておりますけれども、本市ではそういった事例はないのか。
そしてまた、六点目に、利用料について云々というようなことが出ておりますけど、これは午前中の質疑の中で理解いたしておりますので、割愛をさせていただきますが、以上につきましての御答弁をお願いしたいと思います。
市長（北川昌典君） 午前中にも御質問に答えて申し上げましたように、
次期介護保険事業計画を審議いただく委員会を設置いたしておりますので、この委員の皆さん方の審議にまちたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
介護保険室長（米良憲之君） 五点ほど質問をいただいたところですが、まず初めに、 施設入所待機者はどうなっているかという御質問でございます。ことしの五月から六月にかけまして、来年度の改定に向けて
アンケート調査を実施いたしております。居宅サービス利用者、それから未利用者、それに施設に入っていらっしゃる方を対象に行っております。千四百二十名の回答がございましたので、それをもとにお答えをしたいと思います。
施設入所待機者でありますが、これにつきましては、六十二名の方が希望をされているところでございます。
それから、二番目のショートステイの要望でございますけれども、これにつきましては、八十五名の方が希望をされております。
それから、三番目の質問でございますが、痴呆性高齢者は要介護度が低くなるといったようなことで一次判定が出るのではないか、そういう声はないかという御質問であったと思うんですが、現在の一次判定ソフト、一次判定はソフトを使ってやっているんですが、その段階では、身体的に問題がなく痴呆だけの方、これについては議員御指摘のように、低くなる、そういった結果が出ております。したがいまして、そのソフトにつきましては、平成十五年四月に、それに対応したソフトに変わるということになっております。したがいまして、現在一次判定をもとに二時判定といったことで認定審査会の方でやるんですが、特に、認定調査員が書きました特記事項、それから主治医の意見書、こういったものをもとに、最終的な認定結果を出していくということでございます。それで、こういった方については、いわゆる痴呆のある方でございますけれども、一次判定より判定結果は全体的に上がっているという状況でございます。それから、この二次判定につきまして、二市二町の認定審査会の方で、二十四合議体で、審査会は二十四合議体あるんですが、研修といったようなことで痴呆の関係の委員長研修もことしやっておりますし、今週金曜日になろうかと思いますが、二次判定の痴呆に係る部分の考え方を統一化しようということで、今度の金曜日、十三日に全体研修会も予定をしているところでございます。
それから、四番目でございますが、ケアマネージャーに関する問題であったと思います。議員御指摘のように、ケアマネージャーの事務量が多いということで、本来の仕事が十分にできていないといったような声も聞いております。したがいまして、事業所によりましては、ケアマネージャー、それから事務職の職員を増員をして対応したり、また増員の検討をされているというふうにお聞きしております。
それから最後に、支給限度額の引き上げについての御質問であったと思います。支給限度額内でサービスが不足するといった状態であるということは、対象者に心身の状態の変更が生じた場合が多いと、そういったケースが多い。したがいまして、そういった方については区分変更の申請をしてもらっている。そのように指導をしているところでございます。その結果によって介護度等が上がれば、当然支給の限度額の枠が広がるといったことで、十分なサービスの提供ができるという状況にございます。
それから、第一号被保険者の生活が圧迫されるのではないかという御質問でございます。御指摘のとおり、社会保障制度がいろいろと見直されておりまして、国民全体、大変厳しい状況になってくると。そういった中で、議員御指摘のように、一号被保険者の生活が圧迫されるのではないかとそういうふうには思っております。ただ、保険料の見直しについては、先ほど市長が答弁したとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
十九番（広瀬 勝君） 一号被保険者だけではなく、我々二号被保険者についても、今は官民フィフティ・フィフティの中の三三％ですけれども、来年度からは三二％に下がるということなんですが、全国的には一二％アップということから、やはり我々二号被保険者についても相当額の保険料のアップがあるということは、予測をされるところであります。
また今、答弁いただきましたように、施設の入居待機者が六十二名と。私たちもよく相談を受けるんですけど、どうしても今定員制ですので、それ以上のことはなかなかお願いすることもできません。それと、ショートステイの八十五名の要望があるということでございますが、今お聞きいたしますと、どうしてもショートステイについては年間回数の制限があるということで、なかなかうまいぐあいに、介護疲れとかそういうことが、特に今老老介護というふうな社会問題にもなってきておりますけれども、今、来年度の計画の委員会等でいろんな検討されているということでございますので、これは制度改革になるのかどうかわかりませんけれども、深刻な問題ですから、ショートステイの日数を延ばしてもらうとか、そういう形でも、介護保険のサービスがよくなるように、このショートステイについてはお願いをしたいと思います。
また、施設の待機者が六十二名もいらっしゃるということは、先ほど市長が壇上からの答弁で言われましたように、施設に対する希望といったものが非常に多いわけであります。ですが、施設で措置をする場合におきまして、どうしても高額なる負担金というものを手配しなければならない。そしてまた、居宅サービスが希薄になってくるということであります。私はここでひとつ、これは国の制度と言われれば一緒かもしれませんけれども、きのう外山議員が市長に対して言われたわけですけども、議事録用の答弁はしていただかなくても結構なんですが、私は気が弱いのでそういったことは余り言いたくありませんので、これが、一人四十万円程度毎月かかるということでございますから、これはひとつ提言として、どうしても家庭で介護をするとなると、例えば奥さんとか子供の嫁さんとか、そういう方々の負担が重くなっていくのではないだろうかという気がいたしております、実態は調査いたしておりませんけれども、現実問題としてそういった方々のことをよく聞きますので。
今、日南市におきましても、介護手当を月六千円ほど支給をしていただいて、大変ありがたがられております。また、介護保険は平成十二年四月からスタートしたわけでありますけれども、このスタート時点に、走りながら考えるということが言われた制度でもあります。ですから、三年見直しということが出てきているわけであります。ですから、この居宅サービスを充実し、また、そういった保険料の値上げ等の予防にもなるように、居宅で介護をしていただく方、この方々に、例えば、施設に入っておられる方々の中で、どうしても今生活様式の変更で共働きということが主流になってきているようでありますので、こういった方々の労をねぎらうためにも、月々相当額の介護手当ということをしていただいて、そして居宅介護を充実さしていくということはどうかなということで、一言御提言申し上げますが、いかがでしょうか。
介護保険室長（米良憲之君） 大変すばらしい提案をいただきまして、ありがとうございました。私個人的には、広瀬議員がおっしゃったように、また、今、介護保険の改定関係で部会を開いておりますが、その中の委員の方からも、そういう御意見をいただいております。ただ、これにつきましては、
介護保険制度の中でできるのかどうかといったようなことも研究していかなくてはいけないだろうというふうに思います。なかなか難しいのかなとは思います。
以上でございます。
十九番（広瀬 勝君） ですから、冒頭に、制度改革が必要になるのではないだろうかということを申し上げておきました。そういった方向で、今室長の方に大変賛同していただきました。後ろの方からも、応援していただくような声もありましたので、そういった点で、議論していただく一考に値するのではないかといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、移ります。
環境問題についてでありますけれども、この廃食用油を回収して云々という話で、この食用油が水質汚濁の元凶であるということはお認めいただきました。私が提言しておりましたいろんな自治体の参考例を引いてお話になりましたが、当然、答えは想定できていたということでございます。幸いにも、来年から、壇上から声を大にされて、二市二町で云々という話をされましたが、そのことが念頭にあったのではないかという気がいたしております。それで、不燃物処理場に併設をされておりますリサイクルプラザ、これは仮称ですが、こういうものが今建設中であります。今、こういったいろんなところの取り組みを見てみますと、そういう衛生公社とかそういう中に精製装置を導入して、そこで利用しているということが載っております。ですから、この二市二町のリサイクルプラザの中にそういった設置を行って、それで利用はできないかということ。
それとまた、もう一つは、今一番油を使っているのが学校給食ではないだろうかという気がいたします。この学校給食の、今一日にお使いになっている食用てんぷら油はどの程度になるのかということと、もう一つ身近な例で、きのう同僚議員にお聞きしまして、私もびっくりしたんですけど、王子製紙の日南工場で、既にこういった精製装置をおつくりになって利用されているということで、さすがにＩＳＯ一四〇〇一ですか、これを取得された企業だなと感服したところでございますが、やはり身近にあります。ですから、今家庭でも、新聞紙等に含まして燃えるごみとして出しているという状況でございますので、せっかくできるリサイクルプラザの中で、そういった装置はできないのかどうかということと、燃料になる、一番多く使用している小・中学校の量についてのお尋ねをしたいと思います。
清掃事務所長（福山敏夫君） 広瀬議員にお答えいたします。
来年の四月、供用を開始しますリサイクルプラザにおいて廃食用油の精製ができないかという御質問なんですけど、現在のところ予定には入ってませんけど、二市二町でつくっていますごみ
対策協議会及び日南・串間広域不燃物処理組合の中でまた協議をしていきたいと思っています。
教育長（松田惟怒君） それでは、お答えします。
学校給食で使用する食用油の使用量はというお尋ねでございますが、年間約三千リットルでございます。使用後の廃食用油につきましては、都城の業者が無料回収しまして石けんの原料としているということでございます。
以上でございます。
十九番（広瀬 勝君） 今お聞きのとおりでございますが。清掃事務所長の、こういった協議会等で検討するということでございますので、ぜひ実現へ向けての検討方をお願いする次第であります。
次に、移ります。
次は、三番目の、市民生活を守るためにということで、日向市でのレジオネラ菌
対策に関しての質問で、本市では、六カ所そういった施設があるということで、五施設については自主的に水質検査を行い、四施設は基準値以下であったということです。ですが、残りの一施設についてはまだ検査結果が出ていないということでございましたが、合わせますと二カ所が不明になっているわけなんですけれども、私たちが心配するのは、この二カ所についてどういう状況であるのか。それとまた、まだ白黒がはっきりしていないから営業を自粛されているのかという点と、それから、クアハウスについては掲示を行ったということでございましたが、そういった二カ所についてもどうであるのか、現在まだ進行中ということであれば、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
商工観光課長（梅田一成君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
市内の一カ所につきましては、福祉関係の施設であります。また一カ所につきましては、不特定多数の方々の利用される施設でありまして、施設自体、公衆浴場法でありますけれども、一過性的に毎日洗うというような施設の一つであります。その関係で、調査をされていないようであります。
先ほども出ました福祉関係につきましては、調査結果をまだ明確に聞いておりませんので、その辺を確認しまして、いろいろと報告させていただきたいと思います。
十九番（広瀬 勝君） 一貫して二つの質問をしているわけなんですけれども、安全であれば、安全宣言をやはり出すべきではないかということが一つの骨子になっております。
それとまた、農薬等の問題で、私はこの地域で使われ、また使用されていたのか、それとも、調査が行われて安全が確認できれば、食に対する問題ですから、安全宣言を出すべきではないかという質問をいたしたつもりでありますし、また、通告もそのようにしておるわけですけれども、全く先ほどの壇上からの答弁ですと、農が健康に寄与するとか、さらに低農薬を行っていくとかいうことで、やはりきちっとした答弁をしていかないと、何かここでうやむやにするような感じがしてなりません。いま一度、調査していなければ、していないと。したら、したと。ですけれど、安全だったということを明確に言っていただいた方が、口から入るものですから。私も今度のこの農薬の問題で非常に愕然としたものがあるわけなんです。いつも山形の友人からいろんな物が送られたり、こっちが送ったりということをやっているわけなんですけれども、その中で、サクランボとかラフランス、洋ナシの名称なんですが、それとかまたスイカ等とか送ってくるわけなんですよ。それが全く、すべてそのものが口の中に入れたという現実がありまして、しかし専門家に聞きますと、「まあ体重ほど食べんけりゃ大丈夫じゃが」という話がありまして一安心をしているような状況でありますけれども、昨日も、宮崎県の記者会見の中でもこういった問題等が取り上げられております。ですから、日南市の場合は使ってないんだと、使ってないということであれば、そういうことを明確にしてほしいというのが質問の趣旨でありますので、ぜひよろしくお願いします。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
この地域で使われていたかどうかという御質問でございますけれども、この農薬につきましては、農薬取締法の中で、県が調査権を持っておりますし、立ち入り権を持っているという状況の中で、県が独自に進められておりますので、市としては余り関与はしていないという状況がございます。
プレス発表と申しますか、要するに農林水産省のホームページ、こういったところの掲載情報、こういったものしか、現在公表されているもので私の手元にあるものはないという状況でございます。ですから、既に新聞等で公表されております十一戸の農家、ミカンが八、ナシが一、イチゴ一、茶一というような農家が、ダイホルタンを購入していたという事実はございます。でありますから、県の方といたしましては、二十七日から立入調査、サンプリング、こういったものを行いまして、残留はなかったというようなものは公表している状況でございます。ですから、本県の場合は、購入していた農家については一応大丈夫だと、このプレス発表の中で宣言しているようなものじゃないかと考えておりますが、本日の新聞にはまた新たに、十四戸の一造園業者というような話も出ておりますから、こういったものが順次解明されていった段階で、本県の場合は大丈夫だというような宣言につながろうかというふうに考えております。で、ミカンとかいう話が出ておりますので、やはりミカンの産地でございますので、ＪＡとしてもやはり心配しております。また、取引業者等におきましても、要するに検査結果をいただきたいというような話もございますので、ＪＡはまゆうさんにおきましては、全戸検査されて出荷するという方向で検討がなされているようでございますので、そういった面では安全なものを本市からは供給できるんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
商工観光課長（梅田一成君） 公衆浴場法に基づきます中でも安全宣言関係でありますけども、これにつきましては、保健所の指導のもとに、市長が答弁されましたように、自主的に検査された結果の中で、いろいろとそれなりのデータで行われております。今月に入りまして、県の方におきましても行政検査を行われたというふうにお聞きしております。その結果がいろいろな会議の中で近日中というのか、今月中にはデータが出てくるんじゃないかと思いまして、そのときには国の基準値以上の数値が出たときには施設名も公表されると伺っております。基本的には安全宣言というのは、そういう公衆浴場法の絡みがありまして検査関係につきましても県の形というふうになっておりますので、市がまたいろいろな施設が独自の安全宣言というのはなかなか難しいようでありますけれども、啓発的にはいろいろな個々の施設としてはそれなりの掲示をされて、基準値以下でありましたというふうにはされているようであります。
以上であります。
十九番（広瀬 勝君） やはりこういった社会問題が出ますと、どうしても市民不安というものをあおりますので、ぜひ情報公開を進めていただきたいと思います。
農政課長、ちょっと私、反論するわけではないんですけど、県、県とおっしゃいますが、こういったものは日南は、冒頭で壇上からの答弁では、農業は基幹産業だということで大きく市長が答弁しております。ですが、どうしてもこういったものが起こったら、今心配されておりましたいろんな果樹園芸等の方が、農家がおられるわけですから、消費者というものはやっぱり心配をすると思うんですよね。ですから、やはり早急なる、県、県言わずに、すぐ県と、県はどこの担当か知りませんけども、そういったとこ等に問い合わせをしていただいて、私はこの場で、やはり日南の農産物は安心なんだと、使ってませんと、そういうふうなことを、今回ここで明確にしていただきますならば、それがみんな安心をするのではないかというようなことで、ここで最終的に安全宣言を行ってはどうかというようなことを御提言申し上げましたんですけども、今のをお聞きする限りは、どうしてもまだ疑問が払拭できません。ですから、調査をされた範囲、聞かれている範囲、早急にですね、これも三日の日には質問通告をしておるわけですから、二十七日には、立入調査を県は行っているというふうなお話でありましたんで、ですから、やはりそういった迅速な手を打っていかないと、後手、後手に回って、後でこういうふうに断言せずに、含みを残したような答弁をされていて、実はこうこうでしたというような話が出てくると、非常にやっぱり厄介なことになるんではないかなというふうな気がいたしますから、当然そういった状況があれば今、県全体は安全だというふうなことで、一くくりに宮崎県ということで安全宣言をされても理解はするわけでありますけども、やはり私たちは日南市民のことをひとつ考えておりますので、その点また、もし何か反論でもありましたらお願いをしたいと思います。
農政課長（押川延夫君） きのうからの地産地消のお話の中でも申し上げておりますように、私どもといたしましては、やはり新鮮で安全、安心なものを届けるという基本スタンスは持っているところでございまして、そういうものに対して対応していきたいというふうに考えております。で、今回の問題につきましても、個々の農家につきましては県も公表しておりませんし、私もそういったものを直接公表的に聞いた状況はないもんですから、先ほど言いましたように、県全体の九戸の農家に立ち入りして残留検査を行った結果、一つも検出されなかったというところで、県全体で安全宣言を出していただいた。ただ、先ほど申しましたように、新たな農家も出ているようでございますから、そういった農家も再度調査をかけていくというふうに考えておりますが、そういうものが終わった段階でまたすべて公表していくというような形になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
十九番（広瀬 勝君） 次に、観光行政についてでありますけども、非常に平たく答弁をされております。いろいろな協議会に入って、その中で観光宣伝、キャンペーン等を行って、それからホームページ等で見ていただければというふうな後ろ向きな観光客の誘客宣伝ではないだろうかというふうな気がいたします。もう少し、やはり積極的に観光客の誘客に努めていただいて、そして日南の観光産業の発展をしていただきたいと思います。
また二番目の、スポーツキャンプとか各種イベント、会議等の、今数字を本当にこれは大変だったろうと思います。いきなりこういった数字を開示していただいて、本当にありがたく思っているわけなんですけど、こういうふうな会議等の二十八万何がしかの方々が日南市においでをいただいた、昨年一年ですね。ですから、かなりの経済効果というものが出ているのではないだろうかというふうな気がいたします。また最近卑近な例といたしまして、大堂津で高校総体の予選会と全九州の予選もありました。その中で、三百五、六十人の父兄並びに関係者等が来南されて、観光課にお願いをいたしまして歓迎のチラシ等をつくっていただいたということは、六月議会で中島議員等からの報告もあり、大変喜ばれたわけでありますけども、私はもう少しやはりこういったところに積極的な支援等をしていかれれば、リピーターとして日南のよさを十分とここで認識をしていただけるんではないだろうかというような気がしておりましたもんですから、こういった数字の開示をお願いしたとこであります。どうか観光客誘客に対しては全力を挙げていただきたいと思います。
それから、土木行政についてでありますが、先ほどの御答弁では、八月末で四七・八％の発注率であったというふうなことでありますが、これは事業費ベースなのか、事業量ベースなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
それから、電線の地中化についてでありますが、おっしゃるとおり、費用負担につきましては、全額要請者負担というふうなことになっているようでありますが、しかし市長、今答弁の中で、やはり防災上とかいろんな点につきましてお認めになっておりますし、また飫肥の町並みにつきましても、すっきりとした形になって非常に景観がよくなっているようであります。そこで当然、今、日南市の来年からの、ことしもですけど、行われようとしてます、油津の港町を中心としたいわゆる礫土事業ですね、こういったことに対して、やはり導入をしていかなければならないのではないだろうかというふうなことで、これは国土交通省のホームページをちょっとプリントアウトさせていただいたわけなんですけど、その中でも電線共同溝整備事業というふうなのがございまして、こういった歴史的なまちづくりというふうな点とか、いろんなことが書いてあります。補助もかなりの額が出るようでありますので、ぜひこういうふうな事業を導入していただいて、そして油津のまちづくりの一助にもしていただければなというふうなことも要望を申し上げます。
蛇足でありますけども、昨年一年間で停電をした回数が八件あるそうであります。台風が二件とかそういったいろんなことがあるようなんですけど、私その設置者、いわゆる事業者等の事務所に行きまして、担当者等からいろいろと事細かに微に入り微に入り聞きましたわけなんですけど、そういった点では、理解をいたしたつもりでありますが、何か事業がこういった補助事業はないのかなというふうなことで、ホームページを開かしていただきましたら、建設省のこういうふうな事業があるということを、一つまた提言をさせていただきます。
それから、星倉風田線いわゆる産業道路との県道との交差点につきましては、やはり県道側については、交差点の右折レーンが設置できるというようなことでございましたが、この点につきましても、どうしてもそちらの方から右折する分についても、なかなか曲がれないというのが、自分で走った段階でわかったような状況でございましたので、早急なる対応をしていただきたいと思います。
それからまた、工事発注につきましては、やはり分離発注はできないのか、それとまた、分割発注はできないのかと。工事量が落ちているというふうな状況下でありますので、そういった点の配慮はできないのかどうかを、一つまたお尋ねをいたします。
それから最後になりましたけど、教育長に、この健康保健調査を、その利用ということで、今おっしゃっていましたように早期予防を、これによってですね。今ちょっと時間がなくなりましたんで、分析したものを読み上げられませんけども、一番今問題になっております視力と、これがいわゆる裸眼で〇・三未満という子どもがかなり多くなっているということが見受けられますが、その中でもやはり〇・一とかそういうような弱視の子どもの
対策。他市では、これは教科書が普通の教科書ですと、どうしても見にくいというふうなことで、これを拡大した教科書をお使いになっているというふうな実態もあるわけなんですけど、本市においてはそういった事例はないのか、また、あればそういうふうなことをしていただけないかということをお尋ねします。
それから、先ほど耐震の問題につきましても、年次的にというふうなことでございましたが、その年次計画をひとつお聞かせ願いたいと思いますし、昨日田中議員の答弁の中でも年次的に改築を行っていくというふうなことでございましたが、しかし、この耐震診断、耐震補強は、年次的にということよりも、早急にやらなければ、これは地震が来たときのことでございますので、改築する前に倒壊してしまった場合には、これもう元も子もございませんので、そういった年次的な計画、これをひとつまたお聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほども後ろの方から言われましたけども、小・中学校のエアコン設置についてでございますけども、一つ提言したかったのは、そういった文部科学省が来年度予算で設置についての予算措置をするというふうなことが載っておりましたから、これ設置しろということではなくして、こういった場合における動力源として、やはりエコ教育、環境教育を実施するためにも、今ソーラー発電、日南市も九百万円かけて新エネルギー云々というふうなことを研究報告書も出ておりますが、こういったことの自然エネルギー、クリーンエネルギーの導入はできないかというふうなことを、再質問で申し上げたかったものですからこの問題を取り上げたとこでございますし、何か文部科学省の方では、このエアコン設置については、蓄熱機を設置した、つけたものを設置して、夜間電力で氷をつくって、そして昼間放出をするというふうな施設を考えておるようでありますけど、私どもはやはりそういったエコ教育、環境教育のためにもそういったソーラーの将来的な問題として検討をしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
市長（北川昌典君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それと分離・分割発注、これはできる限り分離、そして分割もやっております。できない分はありますけれども、できる分についてはそういったことはやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
契約管理課長（甲斐 守君） それでは、私の方に二点ほど……
議長（井戸川 宏君） 休憩します。
＝休憩 午後二時三十 分＝
＝開議 午後二時三十二分＝
議長（井戸川 宏君） 再開します。
契約管理課長（甲斐 守君） 私の方には二点ほどございましたけれど、一点は市長の方が答弁されましたので、一点ほどお答えしたいと思います。
八月末までの発注実績につきましては、事業費ベースということでございます。
以上でございます。
教育長（松田惟怒君） 私の方には二点ほどお尋ねがございましたが、まず、弱視の問題でございます。矯正視力が〇・〇四以上〇・三以下の子どもたちのことですが、現在その報告は受けておりませんが、過去に一件だけ事例がございまして、中学生の子どもが手術をしまして視力回復しないそうでございまして、この子につきましては、授業中教室の一番前で授業をさせるとか、資料につきましても拡大した大きなコピーを使って、そういう指導をしたという事例があるようでございます。
それからあと、耐震調査とソーラーシステムにつきましては、教育総務課長の方でお答えさせていただきます。
教育総務課長（久永文洋君） お答えいたします。
まず、耐震調査についてのお尋ねでございますが、計画表は県の方に提出しておりますけれども、現段階では公表は差し控えさせていただきたいと思います。
それから、ソーラーについてのお尋ねでございますが、地球温暖化や省資源の観点から取り組むべき課題の一つではあると考えておりますが、財源的な問題を含め、今後関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
議長（井戸川 宏君） 以上で、公明党日南市議団の代表質問を終結します。
○自由民主党日南市議団代表質問
議長（井戸川 宏君） 次は、自由民主党日南市議団の代表質問です。
二十六番、中島欽也議員の登壇を許します。
［二十六番 中島欽也君 登壇］
二十六番（中島欽也君） 自由民主党日南市議団の代表質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、お礼を申し上げたいと思います。私ごとになるかと思いますが、本年二月寿屋が撤退した後、大変御心配、御迷惑をおかけしまして、今回市長さん初め多くの方々の御尽力によりだいわの進出がなりまして、七月十一日無事オープンすることができましたことを、サピア組合員一同、関係各位に感謝をいたしておるところでございます。今後とも油津のまちづくりの一員として頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも御支援くださいますようにお願いを申し上げ、お礼にかえさせていただきます。
それでは、通告いたしました順によってお願いしたいと思います。
平成十四年度末で、国・地方公共団体の債務が約六百九十三兆円、国民一人当たり五百七十万ということになっております。ある一つのデータを見せていただきましたんですが、以前平成四年でございますから、十年前には三百兆しかなかったものが、何ゆえに今日倍以上の四百兆もこの十年近く、毎年数えますと、四十兆近くの債務が増加したわけです。しかし、現実として国は、平成十七年三月までに
市町村合併を前向きに進めていくべきだと。ということは、申し上げました四十兆以上の債務を毎年抱えていたものが、ゼロに等しくなるような形をするか、もしくは、債務を返済するためにそういった財源をどこから捻出するかということでございます。私ども、この末端の地方行政におる一議員として、責任を感じておるところでございます。ですから、次なる世代、つまり子供たちの将来のためにも、むだを省いた効率的な
行政サービスが求められております。こういったことは、議論ではなくて、現実を見きわめた中で、やはり進めるべきではないかなと思っております。
いずれにしましても、今日枠組みが、二市二町という枠組みの中で行かなくちゃならない。やはり二市二町のコンセンサスを得ることが第一ではないかなと思っております。その後においては、進める場合においては、やはり痛み、苦しみが伴うんだろうと思います。しかし、それを避けるわけにはいかない。それが現実の認識ではないかなと思っております。
そこで、第一点ですが、合併研究会の設置されている二市二町の首長のこの合併に対しての意向はどうなのか。これは今までに六名の方がいろいろ質疑をされましたんですが、どのような意向なのかですね。
二番目に、合併研究会では報告書をまとめられましたが、今後二市二町の研究会がその次に何をなすべきなのか、今後の進め方についてお尋ねをしたいと思います。
それから三番目ですが、合併の基本的な考え方。ややもしますと、大きいものが小さいものを吸収する。これは大変言い方が悪いかもしれませんが、そのような認識度が多分にあるんではないかなと。恐らく対等合併だろうと思うんですが、これはやはり研究会の中において、十二分に相手側に認識させるべきではないかなと思っております。
四番目、六月議会終了後、市長と語る
まちづくり座談会が、これは七カ所と書いていますが、八カ所で開催されましたが、市民の合併に対する関心事は第一に何だったのか。ただ、行かれた方の話を聞きますと、説明と質疑の時間が不足して消化不良ぎみだったということですが、今後さらにＰＲすべきだと思いますが、どう対応なさるのか。
それから五番目ですが、合併、合併と言われますが、さて市民から見て、市役所のどこが窓口なのかわからない。できればその担当課に、例えばですよ、「合併
対策室」の看板を掲げて、市民にＰＲ、つまり行政の姿勢を示すべきではないかと思いますが、どうお考えなのか。
それから六番目です。合併の文字が屋外から見えるところ、宮崎市は、あちこちに一市六町とか看板が大いに掲げてありますが、やはり市民の喚起と申しますか、認識度と申しますか、そういったものをＰＲするためには、合併促進等のもちろん垂れ幕でも結構なんですが、やはり庁舎のあそこに掲げるべきではないかなと思っています。
それから七番目ですが、ＢＴＶケーブルテレビが十月ごろから放映だと聞いています。合併のＰＲにこのケーブルテレビを御利用されるべきではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
次に、油津港を拠点とする道路網の整備についてでございますが、少しばかり申し上げてみたいと思います。
当市は平成十三年、油津港と東九州自動車道を基軸とした第四次総合計画を策定されました。そして、油津港を宮崎の県南地域の物流の拠点と位置づけ、官民一体となり、活性化、利用促進に向けて、さらなる港湾機能の充実強化と、それからポートセールスに向けて取り組んでおられ、当圏域全体の発展を目指しているものでございます。しかし、それらを取り巻く物流拠点をなす交通アクセスの最重点課題でもあります東九州自動車道の早期整備が、やはり油津港の発展のかぎを握っていると言わざるを得ないと思っています。しかしご案内のように、今日まで国策として進められてきた高速自動車道が、債務の四十兆ですか、がその整備計画に大きくのしかかり、道路公団民営化の中間報告も出ておりますとおり、全く先の見えない状況下にあります。マスコミ等で報じられているように、今後高速自動車道については凍結という文字が強く打ち出されております。今後の成り行きが極めて厳しい方向に向かいつつある中、今現在、それでは今後の交通アクセスはどうあるべきか、油津港を中心に考えたとき、やはり東九州縦貫道については、だめだとは言いませんが、なかなか難しい状況であるならば、現在ある国道、それから県道、それから市道と油津港を中心にした現在道をどうするかということを先に考えるべきではないかなと思っております。
そこで、第一点ですが、例のこれは牛の峠です。上熊トンネルから先の都城に通じる国道二百二十二号線の整備はどうなっていくのか、今日までの経緯と今後の対応について、まずはお尋ねをいたします。
それから二番目ですが、日常生活もさることながら、二百二十号はですね。百七十ミリ以上雨が降りますとストップするわけですよ。で、地域住民は大変困ってらっしゃるようでございまして、そこにバイパス的な富土郷之原線、これが大体二十キロぐらい。この線については、県道に昇格をお願いをしたいということがあるようでございます。これがどうなっているのか。それから、（仮称）宮浦東郷線について、これは九キロぐらいあるんだそうですが、これが今後どうなるのか。その対応についてお願いをいたします。
それから三番目、主要地方道路のこれは県道ですが、三号線だそうですが、日南志布志線はどうなっておりますか。これは上平野町を基点として、串間を通って志布志町に結ぶ県道でございます。
それから四番目です。県道益安平山線は、広渡川河川改修との絡みはあるんですが、今どのような状況下にあるのか。また、都市計画路線平野線は十年かかるとのことですが、これら二線とも関連があるので、早急な整備をと言われておりますが、どうなのか。
この案件につきましては、特別委員会でも出ておりまして、早急な整備をひとつお願いをしたい。特に現在、王子製紙のチップの車が右往左往しておるんですが、現在までに何の事故もないからいいようなものの、何かあったときに困るんではないかなと思ってます。とにかく大型車が町の真ん中に通ることは、余りよろしくないと思っています。特に油津は、次の議題にあります油津地域のまちづくりの観点からも、これは早急に進めてほしいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それに最後になりますが、油津地域のまちづくりの次の諸点についてですが、これは六月でしたかね、議会でちょっと申し上げたんですが、平成十三年、十四年度二カ年にわたって油津全地域の町をどのように再構築するか。かつてのにぎわいを取り戻すには、ということで、二年目のことし、油津地区歴史を生かしたまちづくり計画検討委員会が設置されました。その中でいろいろと御報告があって、報告書がございましたんですが、資料があってですね。油津地区に残る運河、建造物、町の区割り、史跡等の歴史的遺産に着目し、それらを生かした安全な快適な潤いのあるまちづくりを計画するというものであります。
私も油津生まれで油津で育ったんですが、まことにありがたいことだなと思っていますが、実を申し上げますと、昭和三十五年、国勢調査を見ますと油津には人口が一万四千四百七十五人おらしたんです。ところが、平成十二年には人口が六千三百四十五人なんです。つまり五六％の人が油津からいなくなってしまった。世帯数にしましてもね、昭和三十五年、三千八十二世帯あったのが、現在二千七百六十三、一一・六％の減。こういう結果から見ると、高齢化・少子化が一段と進んで、極端なことを言いますと、若い人々に住みにくくなった町ではないのかなと。ましてや、銀天街が中心だったんですが、ややもしますと今空き店舗
対策で一生懸命おやりになっている。そういったことが頭の中で右往左往するんですが、こういったものをどのような形でまちづくりをされるのかですね。今回この検討委員会の中では、大学の教授さんからいろんな専門家、それから地元からまちづくりの皆さん方、区長会長さん、いろいろおみえになって、行政側から、県、市からおみえになっています。本年度中に結論を出すということでございますが、なかなかこれは計画を実行にするには難しい案件があるんかなという気がいたしておりますが、いずれにしましても、前向きに行政の姿勢を受けとめておりますんで、ひとつこれをよろしくお願いしたいと思います。
そこで、質問に入りますが、八月十九日に、実は先ほど申し上げました検討委員会があったんですが、第一点ですが、以前から何回か一般質問等で堀川運河を含めた散策道路を設定していただくことをお願いしましたが、今回よき機会なのでぜひともレンガ館を中心にした海岸地区に残っている歴史的家屋も含め、散策道路を策定してほしいと思います。なぜこういうことを申し上げるかというと、古い町というのは、どっちかっていうと海岸のあのレンガ館から堀川沿いの間、それからあとは残っておるのが、乙姫神社からあの西町から材木町、銀天街はどっちかと言うと戦後できた町でございますんでね。そういったことを考えますならば、とにかく車の通らない、静かな、歩いて散策ができるようなものをやはり設定されるべきじゃないかなと思ってますんで、お考えがあればお願いしたいと思います。
もうひとつ踏み込みますと、歴史を生かしたまちづくりですので、どこか拠点を絞り込むことが必要ではないかと思っています。あっちもこっちもあっちもこっちも今申し上げたようなことではなくて、どれかを先に一つやって、その次にどこかをやるというような形をお願いしたいなと。
三つ目ですが、商店街の振興については、それぞれ自助努力すべきであるし、一生懸命おやりになってるんですが、それはわかるんですが、歴史ある町と商店街の振興とどういうふうに位置づけをされようとしていらっしゃるのか。これはやはり別々の問題じゃないかなと。歴史ある町と商店街の振興と別々に切り離して考えないと、無理にドッキングさせると中途半端になってしまうような気がするわけですが、お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
実を言いますと、この件につきましては、ここでこういう形で質問すべきではないということは十分わかっておりますが、次のあるときに答弁の中身をいろいろと検討させていただいて、また委員会のときにいろんな発言をさせていただきたいと思うことで、こういう三つの議題を出したわけでございます。
それから四番目ですが、六月議会の一般質問中、勤労青少年、今現在九階建ての団地がぼつぼつでき上がるのですが、裏の里道ですね。裏から上町から上がったところの。里道なんですが、途中の階段まではできてるんですが、あれから上町に通じる、そうですね、三十メートルから四十メートルありますが、あれはあのままなのか。あれじゃちょっと、あれだけきれいに階段はできたんですが、もう少しあっちの方もですね、里道だから、それができるかどうかわかりませんが、お尋ねします。
それから、サピアの横の交差点の信号機なんですが、交通事故がないようにお願いしたいんですが、そこらあたりも含めて、こうこうこういうことになってますからということの何かあればお願いしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 中島議員にお答えをいたします。
まず、
市町村合併についてでございます。関係市町の首長の合併に対する意向についてのお尋ねでございますが、現時点においては、住民等の意向把握に努めたいというのが、関係首長の共通した考えでございまして、その取り組みをされているというふうに理解いたしています。
次に、今後の進め方をどうするのかといった趣旨のお尋ねでございますが、これまでにもお答え申し上げましたとおり、具体的な検討を行う場が必要であります。そのため、任意
合併協議会の設置に向けた取り組みが重要であると考えているところでございます。
次に、対等合併か吸収合併かといった基本的な考え方を示すべきでは、とのお尋ねでございますが、まさに
合併協議会の中で議論されるべき事項でございます。
あえて、私の私見を申し上げるとするならば、対等合併、すなわち新設合併で進めなければならないと思っているところでございます。
次に、市長と語る
まちづくり座談会での市民の合併に対する関心事や反応についてのお尋ねでございましたが、総体的には、合併に対して理解をいただいたのではないかと思っております。
次に、住民への今後のＰＲをどうするのかといったお尋ねでございますが、とりあえずは、座談会での質疑応答を結果報告書としてまとめましたので、各地区の区長会に配布するほか、支所・出張所にも閲覧できるように備えつけて、情報の共有化を図ることにいたしているところでございます。
また、去る九月五日に県内の経済、社会福祉、農林漁業関係団体で組織する「二十一世紀の
市町村合併を考える県民会議」が発足し、今後、県内各地で民間組織の設置を促し、議論の輪を広げるといった活動を展開されるようでありますので、本市といたしましても、各民間団体等の連携を深めますとともに、広報紙等を活用し、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、合併問題を市民にＰＲするための手法についての御提言をいただいておりますが、ごもっともな御提言でございますので、市としての方針を明確にするための意思表示の看板を掲げるということと、さらに担当の課の窓口といいましょうか、担当課を明確にする意味でも、「推進室」、これは仮称でございますが、等の表示をいたしまして、住民の皆様方に対する情報の提供の充実、また理解を深めていただくようにしてまいりたいと思っております。
次に、上熊トンネルから先の都城に通じる国道二百二十二号の整備の今日までの経緯と今後の対応についての御質問でございますが、路線整備の出発は、昭和二十七年に油津港が重要港湾に指定されたのに伴い、バイパス整備の案が浮上し、関係市町と連携した運動の結果、昭和四十二年度事業着手を経て、平成九年度までに日南市側から上熊トンネルまでの区間七・七キロが完成いたしております。しかしながら、上熊トンネルから三股へ抜ける残り七・一キロの区間につきましては、三・三キロの長大トンネルがあり、多額の事業費を要するとのことで、平成十年度から休止工区となっております。そこで、都城市、三股町との二市一町で構成する牛の峠線道路建設促進協議会で、国・県に工事再開を要望してまいったところでございます。
また、昨年からことしにかけまして、国・県を交えた都城・日南地域 地域連携検討懇談会が開催され、その場でも油津港の整備とリンクしたバイパスの整備の重要性を訴えたところでございます。
しかしながら、昨今の経済情勢の中で事業を再開させることは非常に難しく、しばらくの間は、工事着工は困難であるとの結論に達し、バイパス建設は中長期的な課題としてとらえ、当面は現道の整備を推進していくことになりました。現道は、四十フィートコンテナを輸送するトレーラーの通行が困難な区間があると聞いております。当面はこのような区間についての早期の改良を国・県に要望してまいりたいと思っております。
次に、富土郷之原線の整備についてでございますが、国道二百二十号は、国土交通省所管の青島～日南改良事業により、これまでに日南管内に三カ所トンネルを築造していただき、随分と走行性がよくなり、安全性が確保されましたが、議員御指摘のとおり、連続雨量が百七十ミリを超しますと遮断機がおり、交通止めとなる状況は変わっておりません。そこで、海岸部から迂回路として、また今後築造予定の高速道北郷インターへの接続道路として、富土郷之原線の整備を数年前から機会あるごとに国・県に要望してまいりました。ことし三月には、県の土木部長から前向きな回答をいただき、また、先ほど申しました地域連携検討懇談会でも、県で整備できるよう国土交通省としても応援していきたいとの御発言をいただいております。このような状況でございますので、市議会の皆様方にも御協力をいただき、早期の整備着手ができますよう、運動してまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、（仮称）宮浦東郷線の整備につきましては、農道の計画を行うに当たり、農業振興上からの事業の必要性や効果等について検討するため、昨年度にルートの検討と全体事業費の算定等を行ったところでございます。今年度は、当路線の経済効果について、県と協議を行った結果、当市に見合う農業上の効果が見込まれず、現状では農道としての計画は極めて困難であると思われます。このため、この路線につきましては、農業サイドだけでなく、さまざまな方面からの取り組みが必要でありますので、引き続き県との協議をしてまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
次に、主要地方道日南志布志線につきましては、上毛吉田から下塚田を経由して大窪の仮屋までの未整備区間約三・九キロについて、県によりまして、平成十三年度から地域連携道路整備事業として取り組んでいただいております。現在は、第一期工事として上毛吉田から下塚田の区間について、用地買収が済んだところから順次工事を発注していくと伺っております。また、第二期工事区間の下塚田から仮屋の区間についても調査に入っているとお聞きいたしております。今後におきましても、本路線整備の進捗が早まりますよう、県に対しまして常に要望してまいりたいと存じます。
次に、県道益安平山線の整備についてでございますが、この路線は、工業地域へ通じる都市計画道路平野線や、将来整備予定の日南インターと油津港を結ぶアクセス道路として、重要な路線であります。整備につきましては、高速道路インターアクセス道路として、県により工事着手の準備をされているところでございます。現在は、測量や用地調査などを済まされておりますが、道路築造に当たっては、益安川のつけかえが必要なため、当面は用地の先行取得を行っているとお聞きいたしております。
次に、平野線の整備につきましては、産業道路から県道益安平山線までの区間につきましては、事業費が大きいことから、早期の整備は困難でありますが、当面、産業道路と国道二百二十二号を結ぶ区間の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、レンガ館を中心にした海岸地区に残っている歴史的な家屋も含めて散策道路の策定についてのお尋ねでございます。
今回の油津地区歴史を生かしたまちづくり計画検討委員会も発足いたしましたので、まちづくり構想の策定結果を踏まえまして、散策コースの設定を検討してまいる所存でございます。
次に、歴史を生かしたまちづくりの拠点についてのお尋ねでございます。堀川運河以外には、赤レンガ館などの登録文化財を拠点として、マグロ通り等の漁師町の風情が残っている周辺道路について、散策路にふさわしい景観に配慮した整備を考えているところでございます。
次に、歴史あるまちづくりと商店街の振興とは切り離して考えた方がよいのではないかとのお尋ねでございますが、歴史のあるまちづくりを行うことで、観光客を呼び込み、その観光客を商店街に誘導することで、商店街の活性化を図りたいと考えておりますので、まちづくり計画の中で切り離すべきではないと、このように考えております。
次に、旧勤労青少年ホーム跡地裏の里道整備は現在のままで終わりなのかとの御質問でございますが、現在、保育所から里道への階段部分を整備中であり、平成十五年度までに残りの市道までの区間について整備を行うことにいたしております。
次に、サピア横の交差点の信号機についてのお尋ねでございます。この交差点につきましては、大型車両の通行で渋滞傾向にありますので、公安委員会に対し改善の要望をしたところでございますが、右折シグナルの設置を行う方向で、現在検討していただいているところでございます。
以上でございます。
［降壇］
議長（井戸川 宏君） 休憩します。
＝休憩 午後三時五分＝
＝開議 午後三時六分＝
議長（井戸川 宏君） 再開します。
二十六番（中島欽也君） 合併問題からちょっとお話を申し上げたいんですが、実は、平成十三年の五月の二十四日、知事さんから各市町村長あてに、
市町村合併の推進についてということで、文書が来ています。その中で、日南・串間地域
市町村合併支援本部ということで、地域の本部長さんが南那珂振興局長さんになってるんですよ。そこらあたりが、今日までの合併運動の中で、県の姿勢が全然見えないんですが、どのような形になっているのか御存じならば、お話をしていただくと幸いかと思いますが。
企画調整課参事（田原義人君） お答えいたします。
合併に関する県の姿勢と申しますか、そういったことについてのお尋ねだと思います。
まず、県の支援本部につきましては、知事が本部長となりまして推進をされているわけでございますが、合併講演会等を通じてその啓発に努められていると、そういう状況にございます。そしてさらに、私どもといたしましては、そういった支援本部、あるいは、南那珂地域支援本部を通じて、情報の収集と申しますか、国の動きとか国の支援措置とか、そういった情報の収集に努めていると、そういう状況にございます。基本的には、県はそういったことで、講演会等を通じてその啓発に努められているというのが現状だと思っております。
二十六番（中島欽也君） 表に出てこられないもんですから、そこらあたりの理解ができないんですが、いずれにしましても、国も県もそういうぐあいにして、合併については真剣にお考えになってるんでしょうが、できるならば、一市二町、二市二町ですね。二市二町の中での一市二町、呼びかけは県の方からは、例えば今研究会ができていますが、その中においての、北郷、南郷、串間に対して日南市はこうやってるんだよという情報の伝達はできないものかどうかどうなのか。ただ、組織の中にいらっしゃるだけであって、何かこう動きが鈍い。ただ、おまえたちがやんなさいと、どうぞおやんなさいと。でけんければもうそれで終わりよと言われるんじゃなくて、やはり県自体が中心になって、同じようなテーブルに乗っかっていただくような形を、こちらからすれば、お願いしたいなという気があるんですが、そこらはできないもんですか。
市長（北川昌典君） 研究段階では、調査研究段階までは、県の方には一応、別におっていただいて、研究を済ませた段階で今それぞれの取り組みをいたしておりますが、講演会をお願いしたり、さらにはまた、私たちお互いに隣近所じゃありますけれども、それぞれの自治体でございますから、泥靴で入り込むわけにはいきません。手を突っ込むわけにはいきませんので、そういった面については、個々の
対策本部というよりも、県の地方課にございます
対策室の方に、そういう段取りとかこういったものについてお願いをしているところでございます。
二十六番（中島欽也君） わかるようで、わからないようですが、まあいいでしょう。
実は一市二町、二市二町合併することにしましても、いずれにしましても、日南市の皆さん方がオーケーを出さないことには、やはり進んでいかないような気がいたします。で、
まちづくり座談会と申しますか、各地区で八カ所でおやりになったんですが、今後、市長の答弁の中にもちょっと入ってましたんですが、業種別とか、例えば土木とか建設とか環境とかたくさんありますね、業種が。それと若い人たちとか、例えば、サップとか、農協青年団とか、団体とか、それからＪＣとかそいういった形の皆さん方とスクラムを組むために、組んでですよ、民間を含めた、行政も入って、合併の協議会というものはつくられないものかどうか。でないと、今のままだと何かこう底辺が広がらない。ある一つの業種とかそういったものの代表者を入れて、とにかくあなたたちは業界の中のトップリーダーだから、ある会合があったときには、二市二町、一市二町の合併についてはこういう考え方を市がしてるんだからということでＰＲを、そのような形で民間を含めた
合併協議会はできないものかどうなのか、市長の考えがあればお願いしたいと思います。
企画調整課参事（田原義人君） 合併推進のための協議会をつくったらどうかと、こういった趣旨のお尋ねだと思いますが、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、県の方で今、二十一世紀の
市町村合併を考える県民会議とこういうものが発足をしたところでございまして、今後、県内各地でそういった民間組織の設置を促すと、こういった方針を立てられて活動されるということでございますので、私ども行政といたしましても、こういった民間組織との連携を深めなければならないと、今そういうぐあいに思っているところでございます。
以上でございます。
二十六番（中島欽也君） 先ほど壇上からまちづくりの座談会、八カ所でおやりになってちょっと時間が足りなかったということだったですが、二、三の方に行ったときに聞いたんですが、市長と語る
まちづくり座談会の内容がちょっと難し過ぎると。もう少し簡単に理解ができるようなものはできないんだろうかと。非常に専門家でもなかなか難しいようなことがずっと書いてある。何かこう二市二町はこういうぐあいになったときはこうなりますよと、財政問題についてはいろいろと書いてあるんですよ。何かもう少し砕いたものを、もう少しわかりやすいような方法で伝達できないかなというようなことをおっしゃってたんですが、研究会か、もしくは、当局のお考えで今後の座談会のあり方についても一考を要するのではないかなと思っていますが。我々でもちょっとわからない部分があるんですよ、不勉強で。そこらあたりを、もう少し砕いたものをお願いしたいということを言われたんですが、そこらあたりはどうなのか。
企画調整課参事（田原義人君） 内容が非常にわかりにくいと、こういった御指摘だと思うんですが、この研究に当たりましては、二市二町で合同して研究した方がより効果的ではないかと、こういった観点で、その様式も先進事例等を見ながら様式等も決め、調査研究をしてきたところでございます。したがいまして、私ども行政といたしましては、一つ一つ部門別に分かれてそれも項目別に分けて調査研究をいたしたところでござますので、現段階におきましては、今回つくりました調査研究報告書が、わかりやすいというぐあいには思っているところでございます。
以上でございます。
二十六番（中島欽也君） 八月の二日に二市二町の議員の懇談がございまして、その折に県から広域行政
対策監の古賀さんにお見えいただいていろいろお話を聞きました。先ほど、私ではございませんが、ほかの方の広域合併のときにおっしゃったように云々ということを聞いたんですが、それから八月の九日、これは総務省の自治財政局の地方債課長さん、前、県におられたそうですが。椎川というんですかね、忍さん。この方が、
市町村合併に関する研究会というのをおやりになりました。私どもも何人か参りましたんですが、その折にこういうことをおっしゃったんです。時限立法だから、平成十七年の三月で終わりかなと思っていたら、話の中では、「その機運が高まってるときにストップするわけにいかんと、それが過ぎてもなおかつそれが前向きにもう合併するんだということが決まっておれば、二カ月、三カ月、遅くとも六カ月過ぎても構いませんよ」というような話を、実はされたんです。私の認識とすれば、スタートがとにかく十七年三月三十一日までかなと思ったら、そういうことをおっしゃったもんですから、何かこう上り坂を皆さんが意気投合してやっていく中で三月三十一日が来たから、それで終わりだというんじゃなくて、そういう機運があるところについては、少なくとも一年か何カ月か後に合併がちゃんと決まればそれでも結構だよということをおっしゃったんですが、そういう認識でいいのかどうなのか。もしそういう認識がだめだとおっしゃれば、先ほどのどなたかの発言取り消しもございましたような形をとりたいと思うんですが、よろしくお願いします。
市長（北川昌典君） 国から来て、責任ある立場でそうおっしゃったのなら、それでいいのじゃないかなと。私ども普通あれするときに一定の幅はあると思うんですね。それが一年も二年も三年もという幅じゃない。盛り上がったところをすとんと切らずに、あと一カ月か二カ月後とかにゃということはあり得ると思いますので、その椎川課長のおっしゃったことが一番新しい考えじゃないかなと受けとめておるところでございます。
企画調整課参事（田原義人君） 非常に答弁がしにくいとこなんですけども、私どもは、合併特例法なり、そういった国等の文書等によりますと、もう平成十七年三月三十一日までですよということでいただいているわけでございまして、公式にそういった文書等をまだいただいてはおりません。そのことだけは御報告を申し上げたいと思います。
二十六番（中島欽也君） 合併問題は、なかなか相手がございますんでそれぐらいにいたしておきます。
次に、油津を拠点とする道路網の整備なんです。この牛の峠、名のごとく牛の峠なんですが、過去にこの案件については、以前国会議員の選挙が一区、二区とあったときに、瀬戸山先生と堀之内先生、現職ですが、堀之内先生は。現道を修復するというのはたしか瀬戸山先生だったと思います。それから、バイパスを通すというのが堀之内先生だったと思います。そういう形の中で、私どもそれぞれの立場で両先生を応援した経緯がございます。しかし、お二方とも都城です。結局都城は我々の意と反する志布志の方に高規格道路四十キロ、それも平成六年からやっておるわけですね。そういった形の中で、今回この牛の峠、以前に期成同盟会があって、期成同盟会では、例の三股から抜けるあそこまで行く七・一キロについては、先ほど市長が壇上から申されたように、休止と。今回高規格道路が、ある程度めどがついたわけです。十号線の延長になるということで、志布志まで、都城からということを聞いていますが、もうあれは決まったんだから、できるならば、もう一度、三股、都城、日南を含めて、現在事務局が都城にあるというわけですから、もう一度期成同盟会を立ち上げてもらって、そして改めて現道の件については、先ほど市長が申されたように、修復をしながら、やはりこの油津港に通じる都城、北郷の盆地から通じるような形の道路を立ち上げていただきたいなと思っておるんですが。今回の都城・日南地域連携検討懇談会が、第四回目で終わったような話を聞いておりますんで、でき得れば期成同盟会を立ち上げていただいて、もう串間、志布志の方はできたじゃないかと、今度はこっちを向いてくれというふうな形にお願いできないものかなという気がしておりますが、市長の考え方があれば、お願いしたいと思います。
市長（北川昌典君） 今の国道二百二十号牛の峠線の建設促進期成同盟会、これは都城にまた、日南で結成いたしておりますが、この組織はまだ解散をいたしておりません。ただ、先ほど申しましたように、地域連携の懇談会の中で、当面バイパスについては、中長期的な中で今後していくということで、体のいい話ですけれども、実際は休止ということでございます。そのかわりに、かわりと言うと語弊がありますが、二百二十二の現道、牛の峠からずっと都城に通ずる道路、大変曲線も多く、道幅もちょっと足らんところもあるということで、これをやはり整備をすることを確認をしたところでございますから、今度は二百二十二号の整備促進協力会という形で、名称を変えるべき、変更といいましょうか。すべきかなと思っております。この点については、ただ、その場合に三股は、ちょっと離れますもんですから、外れますから、そこあたりが三股の方にもお願いして、これまでの流れの中で、そうしてまたバイパスとの、まだ一応棚上げ的なものになっておるにしても、将来のこともありますので、三股も入っていただいて、これまでの歴史の中での運動の継続をぜひお願いしたいなと思っておりますが、これはまだ十月ごろにそういうお願いをしていきたいと思っております。
二十六番（中島欽也君） 先ほど市長が申されました、四十フィートのコンテナがうまいこと通れるためには、相当な費用と期間が要るんだろうと思いますが、その計画と申しますか、そういったことはお聞きになっていませんか。いつごろまでにその四十フィートがスムーズに通れるような道路になるかどうかということはお聞きになっていませんでしょうか。
市長（北川昌典君） これは、担当するところは、県の都城土木事務所ということになりますので、この前の懇談会の中でもお願いを申し上げておりますが、その都城とはいえ、県の土木部の方で、いろんな予算獲得とかそういうのもございますから、早速に来年度に向けての予算の獲得に県の方にも出向き、そしてまた、あわせて都城土木事務所の方にも加えてその、何といいましょうか。要求を要望をしていきたいと思っております。
二十六番（中島欽也君） それからですね、その件はもうあれですが、もう一度くどいようですが確認しますが、先ほど市長の方から、十月ごろに云々とおっしゃったんですが、それは、この何というんですか、検討懇談会の終了したことの一つの区切りと、それから立ち上げるため、つまり先ほどおっしゃったように期成同盟会がまだ一応休憩しておるわけですから、休んでると言ったらなんですかね。それをもう一度もとに戻すことができるのかどうなのか。十月ごろに云々とおっしゃったんで、そこらの気持ちはどうなのか、ちょっと。
市長（北川昌典君） 十月ごろというのは、来年度の予算要求、当然出てまいりますものですから、それについて県の土木部の方に参りまして、これは県の土木部も地域連携の中に入ってまいっておりますので、十分了解、理解をしております。したがって、土木部の方にお願いを申し上げ、それからあわせて都城土木の方にも工事の促進方について要望をしておくということでございまして、これは当然、同盟会としてでなくて、日南独自の行動として、最初は、今回の場合急ぎますから、やるべきかなと思っております。もちろんその場合には、都城の方にも了解を求め、三股の方にも了解を求めて、そういうことでいきますからねという相談はしていきたいと思っております。また、よければ一緒に行ってくださいと、こういうつなぎもしてみたいと思っております。
二十六番（中島欽也君） 今おっしゃったのは、結局は都城、三股は別として、やはり必要な道路であるから、この日南独自で行動を起こしながら、
関係市町村に協力を願うという形ではなかったかなと思うんですが、とにかく日南市からすれば、大事な路線でございます。やはり二百二十二号線を見ておりますと、余り車が通ってないんですよ、実を言いますと。その後の都城の上熊トンネルから先が、狭隘だもんですから、どうも通行量が実は落ちてくるわけで、最初申し上げたような形を、とにかく日南市単独でやるんだけども、結局は周りの皆さん方に協力があったときにはひとつお願いしますと、とにかく今後はこの日南市独自で、この二百二十号線の現道改修については一生懸命やるよという心構えの理解をしてよろしいかどうかですね。
市長（北川昌典君） 十月と申し上げましたのは、十月段階で一々また都城の会長にお願いをして招集をしていただくといういとまがない。そういうことで、とりあえずという意味での十月のあれです。その際には都城にも三股にも了解を得ながら、私自身動いていかざるを得ないんじゃないかなと。次の段階では、先ほど申しましたような、改組といいましょうか。名称を変更しながら一緒にやっていただくと。このことをぜひ、特に都城市に居住する道路でございますから、そこあたりは重点的に都城も一緒に取り組んでいただくことを求めていきたいと思っております。
二十六番（中島欽也君） 道路の関係は、また個人的にいろいろとお話を申し上げたいと思います。
次に、油津のまちづくりなんですが、今回の検討委員会が、今年度中に大体終わるんですが、結論が出るんだろうと思うんですが、その後の計画として、どのような形をお考えになっているのか。今回磯江議員の方が御質問になろうかと思いますが、例の二丁目の岩崎二丁目のアーケードが壊されたんですが、そういったものを含めて、今後どのような具体的な形で進めようとされているのか。お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
都市建設課長（野田和彦君） 歴史を生かしたまちづくりの計画策定を今年度中に行うわけでございますが、今年度は調査ということでございます。引き続き、来年から実際の整備にかかるということで、かかりたいということで、そういう予算を国に対しまして要求をしているところでございます。先ほど市長の答弁にありましたように、周辺道路の整備について、予算を要求し、整備を年次的に来年度から進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
二十六番（中島欽也君） 前々からちょっと申し上げているんですが、この件について、堀川運河というものが歴史的な遺産だということを認識しとるんですが、その周辺にもいろいろございます。そこに住まいする人たちの皆さん方の御理解も得ないといけないんですが、いつか申し上げました、都市景観条例ですね。これはやはり早急に整備をすると申しますか、でないと、いいものでき上がりますと、いろいろな形で出てくるんですよ。ある程度の一つの枠組みは、やはり検討課題にのるぐらいの、一つの縛りをしておかないといけないんではないかなという気がしておりますが、そのお考えの中に、都市景観条例を制定する考えがあるかどうか。例えば今回年度末までに検討委員会が終わるわけですが、その中に都市景観条例のことも入ってくるのかどうなのか。そこらの考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
都市建設課長（野田和彦君） 歴史を生かしたまちづくりの計画策定の中では、今の歴史をそのまま保存するという形が当然出てきますので、それはつまり、今の景観を、そういう昔ながらの景観を保全していくということとつながっていくというふうに思っておりますので、まちづくり計画をまとめる中では、きちんとそういう景観
対策、都市景観条例の制定を含めた景観
対策のコメントがされるものと考えているところでございます。
以上でございます。
二十六番（中島欽也君） 大変お疲れのところ、どうもありがとうございました。
いずれにしましても、冒頭に申し上げました合併の問題につきましては、前向きに、とにかくひこずってもいいから連れてきて「うん」と言わせるような強いリーダーシップをとっていただきたいと思ってますんで、よろしく。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、自由民主党日南市議団の代表質問を終結し、午後三時五十分まで休憩します。
＝休憩 午後三時三十六分＝
＝開議 午後三時五十一分＝
議長（井戸川 宏君） 再開いたします。
これより自由質問に入ります。
○社民クラブ自由質問
議長（井戸川 宏君） まず最初は、社民クラブの自由質問です。
十三番、川口敏治議員の登壇を許します。
［十三番 川口敏治君 登壇］
十三番（川口敏治君） お疲れさまでございます。社民クラブの川口敏治です。自由質問をさせていただきます。
質問に入ります前に一言申し上げたいことがございますので、お聞きください。
以前の議会で細田地区にもミュージックサイレンをと提案しましたが、今回実現の運びとなりました。地域の方々も大変喜ばれて期待されています。ありがとうございました。ただ、選曲に至る過程で気づいたことがありましたので、申し上げておきたいと思います。皆さんは、「細田地方の子守唄」という歌を御存じでしょうか。かつて私が細田小学校に勤務していましたころ、転勤されてきた新任の教頭先生を紹介する全校集会で、その先生があいさつの冒頭でこの歌を朗々とした声で歌われました。子どもたちはぽかんとしていましたが、「この歌は昔から細田地方で歌われていたもので、一度はここに来たかったところです」という説明がありました。園山民平という音楽家が、里歌を採譜されて残っているもので、子供の歌の本にも楽譜があるものもあります。先般社会教育課で配布された「世界の子守唄」というＣＤにも収録されていました。この曲を選んでほしかったので、担当課には申し入れておきましたが、子守唄ですからテンポがゆっくりで、ミュージックサイレンには合わないだろうということで、区長会も他の曲に決定されたということでした。
「歴史と文化の香るまち、日南」というのは、日南市のキャッチフレーズです。埋もれた文化を発掘し、残していくことは大事な作業だろうと思います。音楽はちょっとテンポアップしたり、編曲したりすることで、原作のイメージを変えずに表現できるものだと思います。あの「君が代」でさえ行進曲になっているんです。一般の市民の方々はともかくとして、市の職員の方々には、このような埋もれた文化に触れたとき、何とかならないかと、残す方向で模索してほしいと思うのです。メーカーにも専門家はいらっしゃるはずなので、相談していただければよかったなと思うと残念です。
なお、御紹介しておきますが、細田小学校では何年か前からこの歌に二番、三番に歌詞をつけて、振りつけをし、当時の子供が歌った録音テープで運動会の全校ダンスを踊っています。地元からせっかくの文化が消えないようにと祈るばかりです。
さて、本題に入ります。
まず最初は、日南の温泉は大丈夫かということであります。
先ほども御質問がありましたが、日向市の日向サンパーク温泉で発生したレジオネラ症の集団発生は、日向市民のみならず、温泉好きの多くの人々にショックを与えました。
本来、体調を整え、健康を維持しようと出かける温泉で、多くの人々が感染し、死亡者さえ出ました。原因究明も進んでいるようですが、端的に言えば温泉水の消毒が不完全だったということでしょう。私たちの周辺でも、日南の温泉施設は大丈夫だろうかと、心配する声も起きています。
そこで、お尋ねです。
日向サンパーク温泉のような循環式の温泉施設は、日南ではどこにあって、安全性はどうなのか、また、近隣の北郷や串間の施設ではどうなのか、教えてください。市民が安心して健康づくりに励むことができるよう御答弁お願いいたします。
次は、きのうの外山議員の質問とかかわりますが、細田児童館を例にして議論を深めたいと思います。
細田児童館は、細田幼稚園という教育施設から、大窪児童館との統廃合を受けて、保育施設としての児童館となりました。築後四十年以上にもなり、改築も期待されていますが、小学校のすぐ隣でもあり、また、児童館を経て小学生となるわけですから、学童保育を実施するには最適だと思います。また、高齢者の憩いの家としての活用も考えれば、子供を見守る大人の目も多くなるわけで、話題も広がり、地域の教育力も回復するものと思われます。そのように積極的に活用するお考えはないか、お尋ねいたします。
なお、この場合、私が使っています学童保育という言葉は、いわゆる保育に欠ける保育園児が、成長して小学校一年、二年になる、と学童になりましても、家に帰っても保育に欠けると、養育に欠けるというような意味で、学童保育という言葉を使っておりますので、よろしくお願いいたします。
これからは、教育問題に関し、幾つかお尋ねいたします。
学校教育は、いつの時代もさまざまな問題を抱えているように思います。学習指導要領の改訂と教科書の関連でも、新幹線教育とか落ちこぼれ、落ちこぼし等の言葉ももう古いものとなり、登校拒否から不登校、あるいは引きこもりという言葉がはやり、学級崩壊という状況も出てきています。
学校や子供の現象は一定ではありませんが、教育基本法は、戦後一貫して残っています。私はこの教育基本法を軽視する風潮が子供たちを悲しい状況に置いてしまっている気がしてなりません。
これは、教育基本法が憲法の遵守と平和を希求する人間の育成を期すという文言を排除したいと考える人たちによってあえて尊重されなかったように思います。
文部科学省は昨年十一月末、教育基本法の見直しを中央教育審議会に諮問していましたが、八月十四日の朝日新聞は、社説で「見直しを見直せ」という主張をしています。
教育基本法は、その第一条で教育の目的を明示しています。そこには、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。この目的に沿って、学校教育が行われていれば、いじめも差別も非行もないと思われます。教育は、この原点に立って行えばよいと思いますが、教育長の基本的な考え方を伺いたいと思います。
次は、再び図書館教育についてであります。
六月議会では、山元敏郎議員が質問しまして、学校図書館の整備費につきましては、交付金の割合で言えば、一二〇％の予算額の比率で措置されていることがわかり、当局の努力を高く評価するものであります。
さて次は、子供たちに利用されやすい図書館をいかにつくるかが課題だろうと思います。私たち社民クラブは、八月上旬に千葉県袖ヶ浦市に視察に参りました。その概要の報告書のコピーを教育委員会にもお届けしたところですが、袖ヶ浦市は、人口約六万人、財政規模は二百七億円、学校数は小学校七校、分校一、中学校五校、それから公立幼稚園が二施設あるところです。その袖ヶ浦市では、人のいる温かい図書館づくりを目指して取り組まれています。六月議会では、市内五校で再来年から有資格者の図書司書を置くということですが、これは専任ではありません。図書館活用の方策として、日南市ではどんな取り組みをお考えなのでしょうか。
次は、学校給食についてであります。
日南では、飫肥・吾田・油津の三中学校の給食が未実施ですが、自校方式で進められているのか、
センター方式で検討されているのか、井福議員の質問にも答弁がありましたけれども、都城市は全学校が
センター方式だそうです。けれども、先日の新聞報道によりますと、
センター方式では残滓が非常に多いということでした。都城では給食センターの改築に伴い、そのシステムを再検討中だと聞いております。日南市の三校の給食実施に当たって、摂食量や残滓の量なども検討の課題になっているのかどうかお尋ねいたします。
四番目は、学校五日制実施に当たっての学力低下を心配する国民各層の声があります。世論に押されて、文部科学省も揺れて、『学びのすすめ』などを出して、ゆとりと逆行するような学校の状況も生まれてきているようです。
新指導要領により、総合的な学習の時間が生まれ、土曜日の時間がカットされたわけです。これまでの他の授業の時間が減るわけですから、「こんな力は落ちますよ」、けれども「こんな力をつけるのですよ」としっかり説明し、保護者の不安を取り除く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
学力の低下とともに心配されるのは、体力の低下の問題があります。中教審がまとめた中間報告案によりますと、十六歳の一九七〇年と二〇〇〇年の体格と運動能力の比較が発表されています。この三十年間で、男子の身長は三・五センチ伸びております。体重は四・三キログラムふえているのに、五十メートル走では、〇・一二秒遅くなっており、千五百メートルでは十一秒多く時間がかかっているということです。
五十メートル走でたったの〇・一二秒にすぎないと思われるかもしれませんが、あくまでもこれは平均値であり、人数的に見ると、平均値前後の人数が少なくなってきている。つまり、速い生徒の割合と遅い生徒の割合が多くなってきているのが特徴であります。つまり体力の二極化と言われています。
また、少子化で、中学校の部活も学校間格差が大きくなっているのではないかと思われますが、日南市の現状と
対策をお尋ねいたします。
最後の質問になりますが、広瀬議員の質疑がありましたので、ここは要望のみにとどめたいと思います。
校舎改築をなさるときには、建設年数の長短よりも耐震性の強弱によって改築を進めてほしいということと、それから、耐震性の弱いところは、災害の拠点から指定を解除することを検討されるように要望いたしておきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わりますが、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 川口議員にお答えをいたしたいと思います。
質問をされる前に、ちょっとミュージックサイレンについてお話がございました。その内容について、川口議員の方からもお話があったということで、総務の担当の方もその点を地元の方におつなぎをしたと。しかし、その段階でそういったものを含めて、地元の関係者で曲は決定されたということのようでございますので、しかもその曲は、「みかんの花咲く丘」という、大変細田地区にはふさわしい、すばらしいミュージックじゃないかなと思っておりますので、そこあたりはひとつ御理解いただきながら、今後歴史のある歌を地域でよく広めていただくこともまた大事なことではないだろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
それではまず、日向市のレジオネラ症集団発生に関連して、日南・串間地区の温泉施設についてはどうなのかという御質問でございます。
日南市には、日南簡易保養センター、いわゆるかんぽの宿日南と船員保険保養所サンヒル日南がございます。また、近隣では串間市には、循環式が一施設、北郷町には、循環式が一施設、一過性の施設が三施設あると聞いているところでございます。
次に、水質検査の結果につきましては、保健所の指導のもと自主的に検査された結果、すべての施設が国の基準値以下であったと、このように伺っているところでございます。
次に、細田児童館における問題として、高齢者憩いの家と児童館・学童保育を併設した施設にはできないかと、こういうお尋ねでございます。議員御存じのように、細田児童館は昭和四十年に日南市立細田小学校併設細田幼稚園として設立され、昭和五十四年一部改装を行い、平成十年大窪児童館閉館に伴いまして細田児童館として現在に至っております。
建築後三十七年を経過しており、施設の老朽化が進んでおります。改築の時期に来ているとは思っております。ただ、その改築の時期について明言はできませんが、建てかえる際には、少子・高齢化社会に対応するため、議員御指摘の複合型施設について検討をしてまいりたいと思っております。新しい子育ての模範となるような施設の建設は、地域の方も期待されているものと考えております。
以上で、残余は教育長の方からのお答えになると思います。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 川口議員にお答えします。
教育基本法についての基本的な姿勢についてのお尋ねでございます。
議員御承知のとおり、昭和二十年、さきの世界大戦の敗戦により文字通りゼロからの出発を余儀なくされた我が国が、あの驚異的な復興と今日世界屈指の繁栄をなし遂げたのは、日本国民の骨身を惜しまない努力、国民性としての勤勉性によることは論をまたないとこでございますが、同時にその背景として、日本国民の教育水準の基盤の確かさ、青空教室に代表される国民の教育復興への熱意があったことも忘れてはならぬものと思います。
経済的な貧窮と敗戦の失意の中にあって、日本の戦後の復興と生活の向上を子弟の教育に託した当時の日本人の熱意と努力は、そっくり子供たちに受け継がれ、義務教育の普及率とその教育の成果は戦後の産業復興の上に大きく貢献いたしました。その戦後教育の指針となったものが、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」として戦後の我が国の教育の基本理念及び基本原則をうたい、昭和二十二年公布、施行された教育基本法でございます。
しかしながら、公布、施行以来五十年以上たった今、制定当時とは日本社会そのものが大きくさま変わりし、高等教育の普及や生涯学習の到来など、教育のあり方も変容を遂げてきております。さらに、教育全般にわたってさまざまな問題状況も生じております。
二十一世紀を迎えた今日、第三の教育改革と言われる平成の教育改革の大きなうねりの中にあって、「日本の将来に向かって新しい時代に相応しい教育基本法の在り方を考え、その見直しに取り組み、教育の根本にさかのぼった改革を進める必要がある」とした教育改革国民会議の提言をもとに、現在中央教育審議会の中で審議が進められているところでございます。
私は、我が国が活力ある国家として発展していくために欠かすことのできない、国家百年の大計たる教育振興の基本となる教育基本法について今回の見直し作業について、地方の教育行政に携わる者として、その教育関係者や多くの国民の皆さんとともに関心を持ってこの推移を見守ってまいりたいというふうに存じます。
次に、読書指導員の配置についての御質問でございます。
読書活動につきましては、各学校で現在積極的に取り組んでおりまして、年々充実しております。市内全小・中学校で、読書の時間を週時程の中に位置づけるとともに、朝の読書を初めとします読書活動についての関心はますます高まっておりまして、小学校九校では先ほどから出ておりますようなボランティア等による読み聞かせを実施し、読書の楽しさを味あわせ、習慣化を図ってきているところでございます。
今後、このような各学校の読書活動の取り組みにより、総合的な学習の時間を含む教科の学習においても、いわゆる「調べ学習」として学校図書を初め、市の公立図書館の図書の利用についても、今後その利用増加が予想されるところでございます。
そこで、議員御指摘のように、読書指導員の配置につきましては、大変大事なことであると思います。予算的な問題も含め今後検討してまいりたいと存じます。
次に、中学校の給食未実施校の解消について、残滓の観点から検討したことがあるかについての御質問でございます。
議員御指摘の残滓につきましては、今年七月から供用開始してまいりました細田地区の共同調理場との比較によりますと、自校方式、
センター方式、いずれの方式によりましても、残滓に関しましては、その差がほとんどないようなデータがあります。なお、他市の状況におきましても、日南と同様に余り差はないと聞いております。また、残滓処理につきましては、細田地区共同調理場及び九校がごみとして処理をしておりますが、三校ににつきましては、学校で堆肥化したり、個人業者に引き取ってもらったりしておるところでございます。
この、残滓につきましては、新聞でも報道されましたが、現代の食生活に起因するものもそのバックにはあろうかと思います。議員の御質問の残さいからの検討につきましては、一つの視点ではないかと存じます。いずれにしましても、残る三校の学校給食の早期実現に努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。
次に、学力低下の論議が報道機関等を中心に論じられております。
昨年十二月に公表されました、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の生徒の学習到達度調査の結果によりますと、我が国の児童生徒の学力は単なる知識の量だけではなく、それを生かして実生活の上の課題を解決する能力についても、国際的に見て上位に位置していることが明らかになっております。しかしその一方で、宿題や自分の勉強をする時間は、参加国中最低であることもまた問題としてあります。
そしてさらに、平成十一年の国際数学・理科教育調査、国際教育到達度評価学会によりますと、我が国の数学・理科における児童生徒の学力と申しますのは、これまた国際的に見てトップクラスにございますが、数学や理科が好きであるとか、将来これらに関する職業につきたいと思う者の割合は、国際的に最低レベルであることが問題として言われております。
これらは、これまでの知識や技能だけでなく、思考力、判断力などを含めた学力の育成に取り組んできたことの成果のあらわれであるとともに、学びの意欲や学ぶ習慣を十分身につけるといった課題が今なお残っていることを物語っていると思います。
確かな学力を身につけさせるためには、学校での取り組みをより充実させるとともに、宿題や課題を適切に与えることなどにより、家庭における学びの充実を図り、学校と家庭が協力して、児童生徒に学ぶ習慣をしっかりと身につけさせたいもんだと思います。学力向上推進研究会を核としながら、ＰＴＡともしっかり協力しながら、今後より一層の家庭、地域と一体になった学力向上に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、体力低下についてのお尋ねでございますが、宮崎県体力運動能力調査の調査対象としまして、日南市では小学校・中学校各一校ずつ抽出指定校がございました。その結果、中学二年生の男子五十メートル走につきましては、県平均の七・九六秒より遅く、八・〇三秒でした。
今後、体力運動能力低下の防止策としまして、小学校・中学校の取り組みだけでなく、小学校入学前の幼児期から具体的な行動計画が必要になるものと存じます。
また、中学校部活の学校間での取り組みですが、指導者同士の連携によって合同練習を計画的に実施しているとの報告を受けております。具体的には、陸上部員の少ない細田中学校から、合同練習をするために飫肥中学校へほぼ毎日通ってきていること等が挙げられます。学校間の連携により、種目によっては合同で部活動を実施していくことを検討する時期が来ているのではないかなというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
十三番（川口敏治君） 後の方からいきたいと思いますが、体力の低下ですけれども、これは記録の平均値を出しても全く意味がないと思いまして、先ほど壇上から、平均値であって、平均値に近いところの人数が少ない。つまり、記録のいい子はある程度昔と同じである。ところが、こういう曲線を描いてきたのが、今こうなってきているわけですね。平均値のところが非常に少なくなって、運動能力の高い子、それから低い子が数多くなってきている。そういう状況が生まれてきているのではないかと今心配されているわけです。ですから、そういう点については、どのような原因が考えられるか、あるいはそれらをなくすためにはどのような方法があるのかということについて、何かお考えがあれば、お願いします。
教育長（松田惟怒君） 失礼しました。
運動能力の面からの二極といいますかね、分化が進んでいるというふうなお話でございます。
確かに、今の子供たちを見ますと、その要因の一つとしては、やはり自然の中での運動でありますとか遊びでありますとか、幼児期からのそういった自然体験というのがやっぱり昔に比べて随分少ないのかなと。よく学校時代におりまして問題になりましたのが、朝の登下校にしましても、子供をついつい自家用車で学校の校門付近まで送ってみえる保護者の方がいらっしゃるとか、もう少ししっかり毎日毎日歩かせていきたいところでありますが、なかなか御理解がいただけないということも中にございます。
等々含めまして、やはりこれから先はもっともっとこの日南の豊かな自然を生かした、そういった学校外の活動も含めた体力づくりにつきまして、しっかり検討していく必要があるというふうに存じますが、いかがでしょうか。
十三番（川口敏治君） 確かに今おっしゃったように、遊びというのが子供の生活の一部になって、丈夫な体をつくるということがあると思うんです。逆に言いますと、それがだんだん欠けてきたのではないかなという思いがあります。
私が教員でありましたころ、運動会で組み体操と一緒にマット運動をさせたことがあります。これは五、六年やったんですが、五人ぐらいが並びまして、四つんばいで。その上を飛び越して行って飛び込み前転をさせるんですね。そういうのが両腕で支えてできていたんですが、だんだんそれができなくなって、ついに七、八年たったらもう怖くなって、そういう指導ができなくなってしまいました。
で、いろいろ考えるんですけども、一つの外から見た外見上の学校の違いは、平屋建てだったのが二階、三階というつくりにだんだんなってきました。そのことによって、子供たちが外に出る機会というのが少なくなったんではないか。平屋のときにはとんとんとおりればすぐ庭に出られた。運動場に出られた。ところが、二階、三階になりますと、もうトイレに行くのが精いっぱいということで、土と親しむこともなくなった。そういう形態上の問題もあるのではないかというふうに思います。もちろん、室内で楽しむテレビゲームとか、テレビとかそういうものがまたどんどん普及してきましたので、それも妨げになっているのかもしれません。
そういう状況にあるのであれば、これから意図的に体力増強運動というのを考えていかなければいけないだろうと。大人の方は、生涯教育とかそういうもので意欲的に積極的に運動されていますが、子供たちの方が家の中に引きこもってしまって、体力がつけられない。
余りこういう論議はしたことがありませんでしたけれども、これを機会に教育長、学校や家庭での体力づくりについて、何かお考えがあったらお話ししてください。
教育長（松田惟怒君） 今現在すぐお答えできるような明確な計画なりプランというのは実はないわけでございますが、しかし、校長会とか学校訪問等をさせていただきまして、現在各学校で取り組んでおられる中にも、これはすばらしいなというのがございます。よく、例えば、業間活動を通しまして子供を運動場に連れ出して、そして先生も一緒になって駆けっこしている学校もございますし、そういうふうなことを見ますと、やはり黙っていては教室に閉じこもりがちな子供たちを、休み時間の枠を広げまして、そこの中で意図的な教育をされているところもございます。
等々、これから、本当におっしゃるように体力づくり、それから運動能力づくりのためにも意図的なそういった取り組みをますます広めていかなくてはいかんだろうというふうに存じます。
十三番（川口敏治君） 次に、一つ戻りまして、学力低下の方にまいりますが、気になるのは、学年が進むにつれて、どうも勉強が嫌いになっていく傾向があるという報道があることなんですが、小学生では勉強することが「好き」と「やや好き」を合わせると五〇％あるのに、中学生になると、一九％と半分以下になる。高校生になるともっと減ってるんですが、本当は物事ができるようになる、わかるようになることによって、勉強が好きになっていくんじゃないかと思うんですが、ところが逆に、学年が進むにつれて嫌いになっていくというのは、どの辺に原因があるんでしょうか。あるいは、子供たちの現状とこのデータは関連があるとお考えか、それともデータは不可思議だとお考えになるか、その辺をちょっと。
教育長（松田惟怒君） ついせんだっての新聞報道でございました。高校生の宅習率といいますか、家庭学習率が非常に落ち込んでいると。ろくに勉強しない高校生がふえているというふうな調査結果が新聞に出ておりましたが、今議員がおっしゃるように、小学生の低学年から高学年、そして中学校、そして高校に行くに従って、子供たちが学習意欲をなくしていることは、ある意味では事実かなというふうに思って、実はそこが非常に心配であるところでございます。
じゃ、どうするかということでございますが、これはやはり一つは学校の先生方が今も頑張っておっていただきますが、やっぱりわかる授業をして、本当に勉強することが楽しいんだという、そういうふうな思いを子供たちが実感できるような、そういう毎時間毎時間の授業を工夫することが一つ。
それからもう一つは、子供たちが何のために勉強するのかという、それが本当にわかるようなそういうアプローチの仕方を、やはり小さいころからきちんとやってほしいということ。
もう一つは、高校生になって勉強しないということでございますが、やはり保護者として、将来何のために高校に行くのかということを進路に対する親のきちんとしたものも子供に伝えていくような、それぞれの家庭での子供に対するかかわりもしてほしいなと思います。
先日の御質問に答えましたように、現在日南市のＰＴＡ協議会で、学力問題についての真剣な御討議いただきまして、これから家庭でもこうしようということが、そういう具体的な取り組みが各学校のＰＴＡでも行われます。
そして今申しましたように、先生方の授業改善の努力と家庭の保護者の自分の子供の家庭学習への支援といいますか。そういったものが相まって、これから先、今心配しているような状況は、少しでも少しでも改善されるように願っているところでございます。
以上でございます。
十三番（川口敏治君） 今、学校で進められている総合的な学習の中から、これまで知らなかったこと、わからなかったことがわかっていくということに喜びを見出すような、そういう子供たちがたくさん生まれてくることを期待したいというふうに思います。
では次に、読書指導員の件についてお尋ねしたいと思います。
この袖ヶ浦市の読書指導員という、学校の図書館をいかに利用させるかというシステムについて、ちょっと報告して御感想を伺いたいと思うんですが。
市役所に案内されずに、小学校に案内されて図書館に入ったんですが、図書館にはパソコンが三台、ファクス電話が一台、コピー機が一台置いてありました。パソコンのうちの一台は貸し出し・返却用です。あとの二台は子供たちが自由にインターネットで検索したり、あるいはやりとりしたりすることができるようになっていましたし、コピー機はノートが置いてあるだけで、だれの許可を使わなくてもコピーが使える。そういうふうにして非常にスピーディーに物が使えるようにしてありました。こんな学校を見たのは初めてでしたので、宮崎県でも貸し出し・返却用のパソコンを使ってるところはかなり出てきていると思うんですが、今の点に絞って見てみましょうか。学校図書館で、貸し出し・返却のできるパソコン装置を持っているところは、この近辺にありますでしょうか。
教育長（松田惟怒君） お答えします。
私ごとで大変申しわけございませんが、私、串間市立の福島中学校の校長を二年ほどさせていただきました。ちょうど例のパソコンが切りかえの時期になっていまして、古いパソコン、事務室にあった物を、これを今後例の二〇〇〇年問題がありまして、買いかえなくちゃいかんということで、そのときに実はＰＴＡの方々が大変頑張っていただきました。これを図書室に置こうじゃないのかということで、図書室に新しいパソコンが入りました。そのときに、これまでありました学校の図書に全部バーコードを張りまして、教員も一緒になって打ち込みまして、そして一台設置しました。図書部の子供たちがその新しいパソコンを使ってバーコード方式で、もう一々気にする必要ございませんので、全員カードを持ってまして、さっとできます。そういうことをさしていただきましたが、そのほかにも県下ではあちこちあるんじゃないかと最近思いますけど、詳しいデータは手持ちございませんので、申しわけございませんが。
十三番（川口敏治君） この学校を見て、本当に子供たちに差が出てくるんじゃないかという不安な気持ちになりました。
余り時間もかけられませんが、首長が図書館に関心を持つとどうなるかというのをちょっと新聞記事を読みます。
鳥取県の片山善博知事、ちょっと最近有名ですが、「数年前、当時小学生だった四男の授業参観に出向きびっくりした。子供たちは人権をテーマにした調べ学習の発表をしていた。ところが、すべてのグループが、同じ本から引用した同じくだりを読み上げたからだ。なぜみんな同じなのか。四男に聞いた。「だって、学校の図書館に欲しい本が一冊しかなかったんだよ」。その言葉に資料不足では調べ学習は全く無意味だと痛感した。そんなこともきっかけの一つになって、子供の読書推進を重点施策の一つに掲げた。今年度は、県立校十校分、一千万の図書購入予算を計上した。これまでに学校司書八人も正規採用した。片山知事は学校図書館は子供の知の最前線、資料にアクセスしやすい環境は絶対に必要だと話す。しかし、小・中学校は市町村教委の担当なので、県が直接指示することはできない。
早くから改善に取り組んできたのは岡山市だ。十三年前すべての市立小・中・高校計百十七校に市費で学校司書を配置し終えた。」
しかし、これはそれだけの人件費を出すのは大変なことだろうと思います。
そこで、袖ヶ浦市の読書指導員というシステムは、財政的にはどうなっているかと言いますと、身分は臨時職員という身分です。雇用期間は六カ月ごとに再雇用するが、学校という性格上、一年契約、勤務時間は一日五・五時間、休憩三十分を加えて六時間、月の勤務は週四日、月十六日を基本とする。年間勤務日数は百八十日、賃金は日額五千二百円、源泉徴収税額七％、確定申告で返金。五千二百円掛ける百八十は九十三万六千円、年間上限。ということになっているようです。
ここもこれだけ効果があるかどうか、よく自信がなくて順次入れられたようですが、初めに三校に、三つの小学校に試しに置いてみた。そして実績を見て、次の年に小学校全校、あと残りの四校に配置した。そして、それから二年置いて中学校に試行的に配置して、翌年中学校五校全校に配置した。そういうふうにして慎重に進められているようですけれども、これだけの財政を、またそのほかに先ほど申しましたようにパソコンとかファクスとかいろいろあるんでしょうけども、これによってどういう効果があらわれたかと言いますと、図書館の貸し出し冊数のデータが出ているんですが、小学校の場合、一九九五年、これは三校がスタートした年ですけども、一人当たり六冊だった貸し出し冊数が、翌年には十六・七冊に伸びているんです。そして二〇〇一年、昨年は一人当たりが三十七・二冊の貸し出しになっております。こういうデータが出ております。それほど、この読書指導員という人は読書相談にのることもありますし、こんな本があるよと紹介したりすることもあるんでしょうけども。中学校におきますと、システムを始める前、一人当たり四・三冊だった貸し出しが翌年には六冊になっています。小学校と中学校では持ち時間、自分の自由な時間が違うんでしょう、二〇〇一年、中学校では年間十一・七冊となっています。このように、非常に子供の利用量がふえているわけです。
日南市の学校の図書貸し出し量がどれくらいあるのか存じませんが、この袖ヶ浦地区は、もう一つは、図書の流通システムというのに力を入れている。どんなのかと申しますと、中央図書館、地域の図書館から学校をぐるっと回って、そして本を貸し出したり、取りかえてもらったりしながら回る。そして、十三校ぐらいですから、またその日のうちに集めて回ってくる。それを週一回やっているんだそうですが、このシステムで、二〇〇一年度の実績は三万冊の図書の移動があったと書かれています。これもすべて読書指導員の力によるところが大きい。注文、受け入れ、その他読書指導員の方がなさるわけですから、この力がなければいけないわけですが、とにかく図書室に人を置くということがどれだけ子供と本を結びつけるかということが、よくあらわれているデータだと思います。
市長、教育委員会からも御要望が出ることと思いますが、ぜひ一緒に研究、検討いただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、社民クラブの自由質問を終結します。
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＊諸報告
議長（井戸川 宏君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井戸川 宏君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
議長（井戸川 宏君） あすは、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
─────────────── ○ ───────────────
＊延 会
議長（井戸川 宏君） 本日は、これをもって延会します。お疲れさまでございました。
＝延会 午後四時三十六分＝
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